2007年6月分の給与明細には注意が必要だ。財務省や総務省は「制度改正で所得税は減り住民税は増え、基本的には納税額は変わらない」と強調している。しかし、平均的な層の多くの人の手取りは5月より確実に減る。そこにはカラクリがあった。 年収400万円で約4,000円手取りが減る 総務省がホームページで公開している「試算」でも、多くの人の住民税額が5月より増え、手取りが減る。「税源移譲」の項目中に「給料明細に異変!?」という欄がある。「アナタの明細どう変わる? UP or DOWN」をクリックすると、年収別に税金の制度変更に伴う影響を調べることができる。独身か家族持ちか、などの細かい設定はなく「計算はあくまで目安です」「手取りは社会保険料天引き前」としている。 年収500万円の場合。06年11月(定率減税を適用して計算)で手取り28万6,100円(住民税1万2,800円)だったのが、07年5月は2