日本の景気はすでに失速寸前である。その原因として、米国のサブプライムローンによる世界的な信用不安を挙げる人も多いだろう。確かに、サブプライム問題が影響していることは間違いないが、それが主な原因と考えるのは大きな間違いである。 例えば、今年に入ってからの日米の株価の変化を見てみよう。年初の1月4日から年度末の3月末日までを比較してみると、ニューヨークダウが4%の下落であるのに対して、日経平均株価は15%も下落している。先週末までの時点でくらべてみても、ニューヨークダウが1月4日の株価をやや上回るところまで回復したのに対して、日経平均株価は8%の下落となっている。 これはおかしいと誰もが思うだろう。サブプライムの本家であるアメリカの株価にくらべて、なぜ日本の株価のほうが大きく落ちなくてはいけないのか。米国の金融機関が抱え込んだサブプライムローン関連の損失は10兆円近くに達している。しかし、