沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。４万５千部が発行され、さらに５万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの？　沖縄の基地の話。」（５６ページ）。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）や琉球大の島袋純教授（政治学）、ジャーナリストの屋良朝博さんら９人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が２０

「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」……。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。 「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。そうし

メーメル @memel_ko1 今朝、中国時報(台湾の新聞社)の記事を読んでたら、 童貞を殺すセーターが「童貞必殺服」という名前で「日本で今最も流行っている」と紹介されてた上に、「童貞必殺服はジャッキー・チェンが若い頃着ていた服に似ている！」とわざわざ比較写真を並べて指摘していて、朝っぱらから腹筋崩壊したwww pic.twitter.com/jKsa4SAdKx 2017-02-04 05:08:07

高学歴グラビアアイドルとしてデビューし現在はコメンテーターとしても活躍している眞鍋かをりであるが彼女には古くからこんな噂が囁かれている。 それは「の住所をググってはいけない！」というものだ。 都市伝説によるとGoogleで「眞鍋かをり　住所」を検索すると、『怖い女性の顔が表示される』、『不協和音の出るサイト』や『個人情報を抜かれるサイトに飛ばされる』などのアクシデントが訪れるという。 確かに2016年8月29日現在、「眞鍋かをり　住所」で画像検索をすると、ホラー系の画像は数点表示されるものの、どれもオカルトまとめサイトが集めた有名な画像ばかりで、眞鍋かをりには特に関係のない画像ばかりである。 ATLAS取材班の調査でも表示されるのは、まとめ系サイトばかりであり正直、何が危険なのかはわからない。 一体、なぜこのような噂が広まったのかは不明だが、この噂はインターネット初期から噂されており、恐ら

今、話題の恵方巻きですが、加盟店は本部の圧力に屈し、愚かことをしたなと世間様に申し訳ない気持ちです。 皆さんはわかってらっしゃるかもしれませんが、恵方巻きに限らず、日々、本部のプレッシャーはすごいです。 再契約のキャスティングボードを握っている彼らは、私どものことはいいように搾取できる奴隷くらいにしか考えておりません。 この問題の根源はやはりコンビニ会計にあると思います。コンビニは廃棄負担は基本的に加盟店負担となっており、本来 加盟店は廃棄を必要以上に出したくありません。しかし、コンビニの会計方式では事実上、廃棄にチャージ（本部取り分）が掛かっており、 廃棄が出ると本部は儲かる仕組みなのです。ですから、あの手この手で廃棄を加盟店に出させるように圧力を掛けるのです。経常利益の 半分は廃棄なんて話があるくらい食品廃棄にコンビニ本部は支えられているのです。 例えば恵方巻きを本部に目標設定されて、

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

欧州委員会は、自由競争を阻害する疑いがあるとして、Steamの運営会社Valveと5社のパブリッシャー（バンダイナムコエンターテインメント、カプコン、ゼニマックス・メディア、コチ・メディア、Focus Home Interactive）の調査を開始すると発表した。Eurogamerなどが報じた。 この調査は主にアクティベーションキーの使用を問題視したものだ。欧州委員会は、消費者が国境を越えた選択の権利を妨げることによって、企業が欧州連合競争法に違反しているかどうかを調査する。 Valve社と同社が運営するゲーミングプラットフォーム「Steam」 Valve社とパブリッシャーは、共同で小売価格を不正にコントロールすること、または国籍や場所を理由に顧客を割引など特定の消費行為から除外することによって、EU競争法に違反するという疑いを持たれている。委員会は、Valve社とパブリッシャー5社がそれ