情報共有・企業情報ポータル推進は、「目的」ではなく経営課題解決の「手段」リアルコムは9月30日、情報共有・企業情報ポータルについての調査結果を発表した。 同調査は、東京三菱銀行、マツダ、NECなど情報共有・企業情報ポータルを推進する国内大手企業23社を対象とし、「情報共有は何のためにやるのか（Why）、情報共有とは何をやることなのか（What）」をテーマに実施した。 調査の結果、各社が実施している情報共有・企業情報ポータルの施策は、「共有する情報の種類」と「共有の方法」の差違から、「情報アクセス最適化」「コミュニケーションフロー改善」「ベストプラクティス横展開」「スキル・ノウハウ流動化」の4種類のアプローチに分類でき、各企業は、このいずれかのアプローチに軸足を置くことで、情報共有・企業情報ポータルを推進しているとみる。 また、各社は、情報共有・企業情報ポータルを「目的」として推進するのではなく、経営課題解決の「手段」として活用していることも明らかになったという
