企業不祥事トレンドは「人口減少型」、2020年はどうなる？：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 2019年もさまざまな企業不祥事があった。 日産、レオパレス21、吉本興業、関西電力、セブン-イレブン、リクナビ、そしてかんぽ生命……そうそうたる大企業が次々とやらかして、社会からボコボコに叩かれて謝罪会見を開く、というのはまだ記憶に新しいことだろう。 では、これらの企業は何が問題だったのか。 危機管理の専門家によれば、こういう不祥事企業は往々にして、経営トップが悪いということになっている。リーダーシップがない、モラルが低い、などのダメなトップは、何かしらの問題が発覚した際に適切な対応をせずに放置や隠ぺいに走る。そんな初動のマズさが被害の拡大を招き、組織ぐるみの悪事に発展するというのだ。 筆者も報道対策アドバイザーという仕事柄、経営トップの立ち振る舞いが危機管理時の明暗を分けるのは身に染みて分

こんにちは。アイレットのcloudpack事業部で情報セキュリティ管理を担当している齊藤愼仁です。 突然ですが、読者の皆さんは自社の情報セキュリティをどのようにして評価していますか？　規模はさまざまだと思いますが、何かしらの対策や決まりごと、はたまた暗黙なルールや自制心などがあるのではないでしょうか。 情報セキュリティが担保できているかどうかを評価するためには「一定の基準」が必要になります。その基準を用意してくれるのが外部の監査機関です。 “史上最強”の情報セキュリティ監査――「SOC2」って何ですか？ セキュリティ監査と言えば、日本国内ではプライバシーマーク制度が有名ですが、これはあくまでも国内に限った話ですし、個人情報の取り扱いについてのみ言及されているもので、プライバシーマークを取得している企業だからといって、情報セキュリティが担保されていることの証明にはなりません。 そこでISOを

システムの複雑化が招くSaaSのロックイン では、国内のパブリッククラウド市場におけるSaaSの利用状況はどうなのか。特にアプリケーション分野ごとのSaaS化の利用実態について取材したところ、この分野に詳しいガートナージャパンの志賀嘉津士リサーチバイスプレジデントが貴重な独自調査データを提供してくれたので紹介したい。 それによると、企業におけるアプリケーション分野ごとのSaaS普及率は、電子メールが21.1％、グループウェアが14.1％、人事・給与系が8.4％、Eラーニングが7.2％、財務・会計系が5.8％、営業支援が5.2％といった水準であった。 なお、この調査では営業支援と区別されているCRM（4.5％）、財務・会計と区別されているERP（2.1％）、ビジネスインテリジェンス（BI）などの分析ツール（2.1％）、マーケティング支援（1.2％）といった分野は、まだSaaS普及率が5％以下

日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始：ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援 日立製作所が、SaaS事業の迅速な構築を支援する統合ソリューション「SaaSビジネス基盤サービス」の販売をはじめる。事業立ち上げと運営における基本機能をまとめて提供し、導入社がアプリケーションの企画開発など本来の業務に集中できるよう支援するサービスとなる。 SaaSビジネス基盤サービスは、SaaS事業者やアプリケーション開発ベンダー、企業の情報システム部門などを対象に、SaaS環境の立ち上げや運用の際に必要となる共通機能を一貫して提供するもの。システム基盤から、ユーザー認証や課金管理機能、ヘルプデスク、運用代行などのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスまで、SaaS事業の実施において共通して必要とする機能を月額課金のサブスクプリクションスタイルで利用

著者プロフィール：松岡功（まつおか・いさお） ITジャーナリストとしてビジネス誌やメディアサイトなどに執筆中。1957年生まれ、大阪府出身。電波新聞社、日刊工業新聞社、コンピュータ・ニュース社（現BCN）などを経てフリーに。2003年10月より3年間、『月刊アイティセレクト』（アイティメディア発行）編集長を務める。（有）松岡編集企画 代表。 主な著書は『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。現在、ITmedia エンタープライズで「Weekly Memo」を連載中。 ガートナージャパンの調査によると、日本における企業内SNSの利用企業数の割合はここ数年10％未満にとどまっており、普及に弾みがついていないようだ。FacebookやTwitte

Gartnerが先週発表した2013年の世界ソフトウェア市場におけるベンダー別売上高ランキングは、企業向けITビジネスにおける各社の勢いを映し出したものともいえそうだ。 OracleがIBMを抜いて2位に浮上 米Gartnerが3月31日（米国時間）、2013年の世界ソフトウェア市場に関する調査結果を発表した。それによると、市場規模は4073億ドルとなり、前年に比べて4.8％増加した。 ベンダー別の売上高ランキングでは、米Microsoftが657億ドルで前年に引き続きトップとなった。前年比の伸び率も6.0％増と市場平均を上回ったことから、前年でも2倍以上あった2位との売上高の差がさらに広がった。 Microsoftに続いて2位になったのは296億ドルの米Oracleで、前年2位だった米IBMを追い越した。3位になったIBMの売上高は291億ドル。OracleがIBMを抑えて2位に浮上した

企業の情報共有はソーシャルが主軸に IDC Japanが先頃、国内のコラボレーティブ／コンテンツアプリケーション市場の売り上げ規模について、2012年の実績と2013年から2017年までの予測を発表した。それによると、2012年の同市場規模は前年比4.4％増の1031億8200万円と推定。また、2017年までは年間平均成長率4.9％の伸びをみせ、同年には1311億4600円の規模になると予測している。 IDCによると、同市場は、eメールアプリケーションや会議アプリケーションなどの「コラボレーティブアプリケーション市場」と、コンテンツ管理ソフトウェアやエンタープライズポータルなどの「コンテンツアプリケーション市場」からなる。 そのうち、コラボレーティブアプリケーション市場の2012年の売り上げ規模は前年比2.5％増の591億800万円と推定。そして同市場の動きを次のように分析している。 「コ

2012年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比44.8％増の933億円で、2017年には2012年比3.4倍の3178億円になるとの予測をIDCが発表した。 IT調査会社のIDC Japanは4月1日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2012年の同市場規模は933億円で、前年比44.8％増となった。 IDCでは、国内パブリッククラウドサービス市場が好調な拡大をみせている要因として、パブリッククラウドサービスが「早い」「安い」「拡張性」だけではなく、「災害対策」「先進機能の導入」に有効なITソリューションであるとの認識がユーザー企業に広く浸透した、としている。特に、コラボレーティブやCRMアプリケーション、バックアップ／リカバリサイト、一般消費者向けWebシステムなどの領域では、「クラウドファースト」の浸透が見られると、IDCは分析している。 2013年以降の

IT調査会社のIDC Japanは12月20日、国内の有力な中堅・中小企業（従業員999人以下）のIT支出動向について発表した。パブリッククラウドやスマートフォン、タブレット端末などの積極的な活用が目立つという。 調査によると、2011年度（会計年）の売上高が増加した中堅・中小企業の多くはIT支出を拡大させており、2012年度のIT支出予算を「増加」とする回答が48.3％と、「減少」（13.0％）を大幅に上回った。2013年度以降も業績が堅調な企業ではIT支出の拡大が継続するとみている。支出分野については、セキュリティ強化、コンプライアンス対応、社内情報共有による社内体制強化などが挙げられている。 一方で、人材不足によるIT導入および運用などに課題を感じる企業が多い。そうした課題を解決するためにパブリッククラウドを活用するほか、スマートフォンやタブレットなどを採用して業務効率化を図っている

米Gartnerが先頃、2013年以降のITトレンドを見通した「Gartner Predicts 2013」を発表した。その中から4つのPredicts（予言）に注目してみたい。 新たな利用環境でのセキュリティ脅威を指摘 米Gartnerが先頃、IT部門およびユーザーに長期的かつ大きな変化を与える重要な展望を記した「Gartner Predicts 2013」を発表し、同社日本法人であるガートナージャパンが11月13日にその和訳を公表した。 同レポートは、同社のリサーチ部門が最新のITトレンドから重要かつ注意すべき予見として選定したもので、11項目が挙げられている。その中から4つをピックアップして、Gartnerの見解とともに紹介しておきたい。 「2017年までに、従業員によるモバイルデバイスでのコラボレーションアプリケーション使用の増加により、企業のコンタクト情報の40％がFaceboo

NECは2月22日、図書資料管理業務システムの機能をインターネットサービスで提供する「GPRIME for SaaS／図書館」が、神奈川県大和市と前橋市の市立図書館で採用されたと発表した。両図書館では1月から利用を開始している。 GPRIME for SaaS／図書館」は、公共の図書館や企業・団体の図書室および資料室での蔵書の管理、検索、予約、貸し出し、返却、また利用者管理といった基幹業務に必要なシステムの機能を提供するサービス。VPN回線でも使用できる。 約100万冊の蔵書を保有する前橋市は、市内の16の図書館で同サービスを利用。今後5年間でITコストを約25％削減する計画という。約43万冊の蔵書を持つ神奈川県の大和市立図書館ではITに関する職員の業務を効率化することで、市民サービスの向上を図っていくという。

モバイルコンピューティング推進コンソーシアムは、スマートフォン市場の中期予測調査を行っている。飽和する携帯電話市場を活性化させる上で、企業の利用拡大が重要な切り口になると指摘する。 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は、3月16日に「スマートフォン市場の中期予測」と題した調査結果を公開した。同リポートはスマートフォン利用の現状や意向について、個人と法人にインターネットでアンケートを行い、それぞれ1000件の有効回答をまとめた。 スマートフォンの定義について、MCPCは「仕様が公開された汎用的なOSを搭載し、利用者が自由にアプリケーションを追加して機能拡張やカスタマイズができる携帯電話およびPHS」としている。具体的には、Symbian、Windows Mobile、iPhone OS、Android、BlackBerryの各OSを搭載する端末を指している。 リポートの

IT調査会社のIDC Japanは10月31日、国内クラウドコンピューティング向けソフトウェア市場予測を発表した。2015年にはパブリッククラウド向けで2194億円、プライベートクラウド向けで2126億円になると見込む。 パブリッククラウド向けソフトウェア市場では、2010～2015年の年平均成長率が17.9％になると予測している。CRM（顧客関係管理）アプリケーションやコラボレーティブアプリケーションに加え、ERM（Enterprise Resource Management）アプリケーションなどを中心に高い成長をしていくという。2015年には国内ソフトウェア市場全体の中で9.7％を占めるまでに拡大すると見込む。 プライベートクラウド向けソフトウェア市場では、2010～2015年の年平均成長率が35.2％になると予測。プライベートクラウド基盤の構築に必要な仮想化ソフトウェアやOS、システ

10月5日（米国時間）、カリフォルニア州サンフランシスコで開かれている米Oracleの年次カンファレンス「Oracle OpenWorld San Francisco 2011」において、最後のキーノートセッションが行われた（カンファレンス自体は翌日まで開催）。ステージに登壇したラリー・エリソンCEOは、声高にパブリッククラウドサービスへの参入を発表した。エリソン氏は「Oracleのクラウドは業界標準技術に基づいた真のクラウドだ」と力強く語った。 新サービス「Oracle Public Cloud」は、プラットフォームとアプリケーションのすべてにおいて、Javaをはじめとする業界標準技術が用いられているため、例えば、データベースやアプリケーションをOracle Public Cloudから米Amazon.comの「Amazon EC2」や米IBMのパブリッククラウドサービスに移行できるとい

ラリー・エリソンCEOの怒りを買って基調講演の予定をキャンセルされたsalesforce.comのマーク・ベニオフCEOが、ソーシャルメディアで探した代替会場で講演を行った。 「Oracle OpenWorld 2011で予定していた私の基調講演は急にキャンセルされたが、ショーを続けなければならない」――。米salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは10月5日（現地時間）、米Oracleが年次カンファレンスを開催中のイベント会場近くのレストランで、“会場で行うはずだった”基調講演を行った。 同社は前日、ベニオフCEOが5日の午前10時15分からOracle OpenWorld（OOW）で基調講演を行うという発表文と、Oracleが同氏の講演をキャンセルしたという発表文を公式サイトに掲載した。 ベニオフ氏の“基調講演”は、OOWの会場であるサンフランシスコのモスコーニセンターのす

Facebookの開発者向けページから数クリックで、Herokuのクラウド上でのアプリ開発・運営ができる。 米Facebookと米salesforce.com傘下のHerokuは9月15日（現地時間）、Facebookアプリ開発者が利用できるクラウドホスティングサービスを立ち上げたと発表した。 既に多くの開発者がFacebookアプリのホスティングサービスとしてHerokuを利用しているが、この提携により、Facebook内からシームレスにHerokuのサービスを利用できる。 これにより、Facebookアプリの開発者はサーバの心配をせずにアプリに専念でき、急激なトラフィックの増加などにも対処できるとしている。 Facebookの開発者向けページ「Developer App.」で「Create App」をクリックし、アプリ名を入力して使用規約に合意すると表示されるページに「Cloud Se

米サンフランシスコで開催中のDreamforce 2011基調講演で、salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは「ソーシャルエンタープライズ」ビジョンを説明。Chatterのビジネス向けアップデートもアナウンスされた。 前回から1年を経ずしての開催となったsalesforce.comの年次カンファレンス「Dreamforce 2011」は、米国の祝日となるレイバーデイ（9月の第1月曜日）直前という悪条件にもかかわらず、約4万5000人の事前登録があったという。開催初日の基調講演は、約1万5000人の聴衆がサンフランシスコ・モスコーニセンターの会場に集い、3万5000人がオンラインで視聴するという規模で行われた。スピーカーを務めるのはもちろんマーク・ベニオフCEOだ。 「自分は仕事が好きだ」とベニオフ氏。その理由は、市場が常に変化していてしかも自分たちにはそれに対応する能力がある

IT調査会社のIDC Japanは6月28日、クラウドサービスに関する市場予測を発表した。2011年の国内クラウド市場規模は、前年比成長率で45.6％増の660億円となる見込みだ。 国内のクラウド市場に関して、2010年～2015年の年平均成長率は41.3％で推移し、2015年の市場規模は2557億円になると予測する。この数字は東日本大震災前の調査結果と比較して600億円以上の上方修正となった。多くの企業においてリスク管理の重要性が高まったことなどが要因として挙げられる。 世界のクラウド市場については、2010年～2015年の年間平均成長率が27.6％で推移し、2015年の市場規模は2010年と比べて3.4倍の729億ドルになるという。地域別に見ると、現在は米国が大きな市場シェアを占めるものの、西欧、アジアパシフィック（日本以外）の成長が著しく、2015年に米国のシェアは約50％に低下する

マイクロソフトが先週、世界40カ国・地域で「Office 365」の提供を開始した。同社にとってはSaaS事業の主力商品だが、そのパートナー戦略はPaaS事業と異なるようだ。 マイクロソフトがOffice 365の卸販売を開始 日本マイクロソフトが6月29日、企業向けパブリック・クラウドサービス「Office 365」を同日より提供を開始すると発表した。 世界40カ国・地域でほぼ同時に提供開始されたOffice 365は、マイクロソフトがかねて展開してきたクラウドサービス「BPOS（Business Productivity Online Suite）」と、オフィスアプリケーションとして圧倒的なシェアを占める「Office」を組み合わせたもので、まさしく同社のSaaS事業における主力商品となる。 Office 365の機能や特徴、料金体系についてはすでに報道されているので関連記事などを参照

米Twitterは6月30日（現地時間）、1日当たりのツイート数が2億件を超えたと発表した。2009年1月の時点では200万件だったので、1年半で100倍になったことになる。1年前の1日当たりツイート数は6500万件だった。 同社は、ユーザーは「想像できる限りのあらゆるトピック」をツイートしているとし、飛行機の窓から目撃したスペースシャトルについてのツイートや、ツイートによってホームレスの男性が娘と再会したエピソードなどを紹介した。 また、2億件のツイートを視覚化するインフォグラフィックも掲載している。1ツイートの140字をおよそ25ワードと換算すると、1日当たりのツイートのテキスト量は、ロシアの文豪トルストイの長編小説「戦争と平和」8163冊分に相当するという。この冊数を重ねると、世界で2番目に高い台湾の高層ビル「台北101」の屋根の高さになり、全冊数を読むには31年かかるとしている。