財務省は2009年4月21日、「財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会」を開催、その会合において使用した配布資料を公開した。そこには現在日本が抱えている問題を財務的な面から分析が出来る資料が配され、またそれに対する施策案が描かれている。それぞれの問題についてシンプルに把握できるものが多数含まれており、資料性も高い。今回はその資料の中から、雇用形態別雇用者数の推移を抽出し、グラフを作り直してみることにした(【発表リリース】)。 昨年秋以降急速に注目を集めた派遣・契約社員の解雇・雇い止め問題。しかし昨年末から今年年始をピークとし、それ以降は報道のあり方や実状の露出、そして景気そのもの後退が加速し正規雇用者にも解雇の足音が急速に近づいてきたことを受け、話題性は下火になりつつある(ただしこれは問題が解決に向かうことを意味しない)。直近における細かな推移は他のサイトや当サイトでも【若年層