セブンペイ問題の根本要因。日本の悪習慣「ウォーターフォール」 - まぐまぐニュース！
鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／
河野外相単独インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている…韓国、明日までに仲裁に応じよ」（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
河野太郎外相は１６日、中央日報との書面インタビューで韓国側に「早急な対応」を繰り返し要請した。「隣国同士である日本と韓国の間の重要な関係をこのままの状態で放置してよいわけがない」とし「韓国政府には、日韓関係の重要性をしっかり認識してほしい」と述べながらだ。インタビューを準備する過程で、外務省側からも「河野外相が徴用に関連して特に伝えたいことが多い」と意欲を見せた。 河野外相はインタビューで「韓国側には、国際法、国家間の関係の観点からこの問題にしっかり向き合ってもらい、国際社会の一員としての責任ある対応を取るよう強く望む」「（請求権）協定上の義務に従い、７月１８日までの期限内に仲裁に応じるよう求める」と繰り返した。 時事通信はこの日、「１８日までに韓国が仲裁の要請（第三国仲裁委設置）に応じない場合、日本は１９日に今後の対応について明らかにする方針」としながら「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴の他
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
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2050年にすべて電動車に 世界で販売の日本乗用車 経産省 | NHKニュース