企業と税金：アップルの「課税逃れ」の波紋（英エコノミスト誌 2013年5月25日号） アップルのCEOが米国議会の公聴会で行った証言は、様々な面で法人税制の改革の必要性を裏付けた。 5月21日に米上院の常設調査小委員会の公聴会に出席したティム・クック氏〔AFPBB News〕 「支払うべき税金は1ドル残らずきちんと支払っている」。アップル最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏は5月21日、米上院の常設調査小委員会で、こう証言した。 前日の20日には、小委員会が、同社がタックスヘイブンやペーパーカンパニーを巧みに利用し、2009～12年に上げた440億ドルの利益に掛かる税金を米国政府に支払っていないという報告書を発表していた。 小委員会のカール・レビン委員長によれば、アップルは2本立ての戦略で課税を逃れているという。まず、「知的所有権から利益を生む仕組みを国外のタックスヘイブンに移転する」。そして、「収入が外国に移ったら、様々
