ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い

佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『人に強くなる極意』『元外務省主任分析官・佐田勇の告白: 小説・北方領土交渉』など著書多数（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤　ウクライナ騒動のひとつの原因は、ウクライナの西、ガリツィア地方の人たちが共有する強い民族意識です。 ウクライナの東の人たちは19世紀、ロシアにロシア語を強制されて以来、ウクライナ語をしゃべれなくなりました。彼らの中には自分を広義のロシア人と考える人も少なくありません。 それに対してガリツィア地方は、1945年までソ連やロシアの領土になったことがないこともあり、住民は上手にウクライナ語をしゃべる人たちです。大学でも教えていますし、ウ

デジタル、ソーシャル化の流れは、とめどなく進んでいる。そのことに企業が戸惑っている間に、生活者の変化が先行し、慌ててキャッチアップしなければならない様相が見受けられるようになった。 そこで本連載では、シリーズ「ソーシャル化する社会と対峙する企業」と題し、様々な企業がいま、デジタル、ソーシャル化する社会とどのように対峙していこうとしているのかについてインタビュー、検証を行っていく。 第1回目は、日本全国でフライドチキンチェーンを運営する、日本ケンタッキー・フライド・チキン（以下KFC）で、2013年4月より、デジタル・CRM推進室長として全社のデジタルマーケティング戦略を推進する干場 香名女（ほしば・かなめ）氏にお話を伺った。この模様を、2回に分けてお届けする。 KFCにおける生活者のデジタル化、ソーシャル化への対応 干場 香名女（ほしば・かなめ）氏 総合商社のコンシューマービジネスを担当す

今回の参議院選挙の話題の1つに、ワタミの創業者、渡邉美樹氏の出馬がありました。ワタミは、いわゆる「ブラック企業」の代表格とされ、あまり良い評判を聞きません。渡邉氏を公認した自民党内でも、彼を公認候補にしたことには異論もあったようです。 結果は、自民党が圧勝した選挙だったのにもかかわらず、朝方まで当確が出ない、ぎりぎりの当選でした。 なぜ渡邉氏だけが叩かれるのか <お追従者から身を守る手段は、真実を告げられても決して怒らないと人々に知ってもらうしかない。ところが、そこで、だれもがあなたに真実を話してかまわないとなると、あなたへの尊敬の念が消えてしまう> （『君主論』、マキアヴェリ著、池田廉訳　中公文庫） 渡邉氏は、大学卒業後、給料も高いが重労働もすごいと評判を取っていた佐川急便に入って資金を作り、起業した人です。 私の独断と偏見で言わせていただければ、面構えはサービス業に最適化されています。

麻生太郎財務相の憲法改正についての発言が話題を呼んでいる。各社の報道でニュアンスが違うが、おおむね次のような趣旨の話をしたようだ。 「（憲法改正が）騒がれるようになった。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」 これは改憲派の集会で「あまり騒ぐな」という趣旨で言ったものらしいが、彼は歴史を誤解している。確かにナチスは憲法を改正しないでヒトラーが非常大権を握って独裁制にしたが、それは「誰も気が付かない」うちに整然とやったものではないのだ。 山本太郎氏はヒトラーになるか 今の日本がワイマール体制、特に1930年代のドイツと似ているというのは、よく指摘される。ワイマール憲法は第1次大戦に負けたドイツが、世界で最も民主的な憲法を作ろうとしたもので、比例代表で国民の意思が正確に反映される選挙制度だった。 しかし比例代表の下では、

この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」

米アップルが23日に発表した決算で、同社の主力製品である「アイフォーン（iPhone）」の4～6月期における販売台数が3124万台だったことが分かった。また4～6月期の売上高は353億2300万ドル、1株利益は7.47ドルだった。 アナリスト予想はアイフォーンの販売台数が2600万台、売上高が350億ドル、1株利益が7.32ドルで、結果はいずれもこれらの予想を上回った。この決算を受けアップルの株価は同日の時間外取引で一時5％以上上昇した。 3124万台というアイフォーンの販売台数は、1年前に比べて20％増。年末商戦のあった10～12月期や、前四半期の1～3月期の台数には及ばなかったものの、4～6月期として過去最高だ。同社が現在の最新モデル「アイフォーン5」を発売したのは昨年の9月のことで、すでに3四半期が過ぎている。販売の減速期である4～6月期でありながら、結果はまずまず、よく健闘したとい

米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナル、米シーネットなど複数の米メディアの報道によると、米アップルはインターネットラジオのサービスを開始すべく大手レコード会社と協議を行っているという。 6月2日の日曜日にアップルは、ワーナー・ミュージック・グループとその傘下の音楽出版社、ワーナー・チャペル・ミュージックとの間でライセンス契約を締結した。 またユニバーサル・ミュージック・グループとは5月に契約を締結しており、現在傘下の音楽出版社と協議中。 一方でアップルは、ソニー・ミュージックエンタテインメントとその音楽出版部門、ソニーATVミュージックパブリッシングとも協議を進めていると米メディアは伝えている。 アップルは6月10日に米サンフランシスコで「世界開発者会議（WWDC）」を開催する予定だが、早ければこの会場で新サービスを発表するもよう。だがこれらレコード会社との交渉がすべて

ハーバード・ケネディ・スクールの「民主主義理論」という授業で「参加型、代表型民主主義のどちらがいいのか？」というグループワークに取り組んでいた時、アルゼンチン人のホセが教えてくれました。 民主主義というと欧米諸国がリードするイメージがあったので、市民参加型予算編成はブラジルが発祥と知り私は驚きました。 所得格差が広がり貧困化が進むポルトアレグレ市は、限られた税収の中、市民に課題と現状を理解してもらい、優先順位を共に考えるために市長が参加型予算編成を導入しました。 ポルトアレグレ市で成功した参加型予算編成はブラジルの他の市や南米諸国にも飛び火し、ヨーロッパ、アメリカへと広がっています。議会制民主主義では民意を反映しきれないという問題を解決する一つの手段として注目されているからです。 アメリカでは2009年にシカゴ市で、カリフォルニアのバレーホ市では2012年に正式に始まり、サンフランシスコ市

福島の原発事故が招来した広域災害、そして、それに続いて漏れ出したさまざまな情報は、私たち国民に、原発と、その関係者への強い不信の念を植え付けた。その結果、反原発運動はあっという間に情緒的なものとなり、放射線の不安ばかりが煽られることとなった。 そして、本来ならエネルギー問題を考えるうえで不可欠な、安定供給、安全保障、あるいは国力の維持・発展といった視点は、それを口にするだけで弾劾されるような状況が出来上がってしまっている。問題提起さえできないという状況は、絶対におかしい。 そこで、まずは、いろいろな信頼するに足る情報を集め、偏見や思い込みを捨て、皆で考えようじゃないかというのが、日本エネルギー会議の趣旨だ。 趣旨書によれば、「国内外の英知を結集して、エネルギーに関して“今おきていること” や“明日に向けて考えるべきこと”を客観的かつタイムリーに紹介し、我が国のみにとどまらず世界の国々に貢献