東京新聞:首相 了承なく「推進」 核燃サイクル 与党協議の中:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。 プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴
東京新聞:「政府内に保全監視委」 「第三者」独立性ゼロ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は４日の参院特別委員会で、特定秘密保護法案をめぐり、特定秘密の指定に関して政府内に「保全監視委員会」を設置する考えを示した。「首相がチェック機関の役割を果たす第三者的機関」と役割を説明したが、政府内に設置することで、独立性や公平性は担保されない。法案を共同で修正した日本維新の会からでさえ、「第三者機関とは全く違う」と批判した。 （清水俊介） 法案は政府の意のままに特定秘密が指定されることを防ぐため、第三者の検証機関設置が焦点となっている。付則には「検討する」としているだけだが、首相は委員会で唐突に「保全監視委員会」を設置すると表明した。 首相によると、同委員会は「首相がチェック機関としての役割を果たすことに資する組織」との位置付け。法律ではなく閣議決定に基づき、内閣官房内に特定秘密を扱う省庁の次官級職員を中核に、官房長官や副長官を加えて構成する。
東京新聞:福島1原発 タンク汚染水 外洋流出 排水溝から高濃度ストロンチウム:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の地上タンクから、原子炉を冷やした後の処理水三百トンが漏れた問題で、東電は二十三日、外洋につながる排水溝に沿い、高い濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認されたと発表した。処理水がそのまま外洋に流れ出ていたことが確実になった。 東電は二十二日、問題のタンク群近くの排水溝で採取。分析した結果、タンクより上流では放射性セシウム、放射性ストロンチウムとも濃度比のばらつきはあまりなく、濃度も一リットル当たり数十ベクレル程度と比較的低かった。
東京新聞:福島1原発 タンク汚染水漏れ 堰の排水弁すべて開放状態 海に流出可能性大:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発のタンクから三百トンの汚染水が漏れた問題で、東電は、ほとんどのタンク群の周りに水を食い止めるコンクリート製の堰（せき）を設けたのに排水弁をすべて開けていたことが分かった。今回の漏出事故では、大量の汚染水が排水弁から堰の外に漏れ、土のうを越え、近くの排水溝から海に汚染が広がった可能性が高い。 汚染水漏れが起きたタンク群には、二十六基のタンクがあり、これを囲む堰の二十四カ所に弁が設置されている。東電は、汚染水が漏れても広がらないよう堰を設けたが、堰内に雨水がたまると汚染水漏れが発見しにくくなるとして、弁を開いたままにして雨水が抜けるようにしていた。 しかし、弁が開いていたことで、漏れた汚染水は簡単に堰の外に出た。外部には土のうが積んであったが、土に染み込むなどしてその外側に漏れ出した。 二十一日には、問題のタンク群から排水溝に向かって水が流れた跡が見つかったほか、排水溝内で
東京新聞: 労働者増、実は正社員減 進む雇用不安:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
東京新聞:国会周辺で脱原発訴え 立地自治体の住民も参加:話題のニュース(TOKYO Web)
毎週金曜日に首相官邸前や国会周辺で脱原発を訴えている首都圏反原発連合など３団体は２日、「反原発国会大包囲」と称して大規模な集会を開いた。主催者発表によると、約６万人が参加。全国の原発立地自治体で反対運動をしている住民も加わった。 首都圏反原発連合の中心メンバーで、女性イラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「参院選で原発推進派の政党に議席を取らせたくない。一人一人は小さな力しかないが、輪になれば大きなうねりになる」と強調。 ３団体は他に、「さようなら原発１０００万人署名」運動に取り組む団体と、労働組合の全国組織などでつくる「原発をなくす全国連絡会」。
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東京新聞:非正規雇用の割合３６・６％ １３年、過去最高更新:経済(TOKYO Web)
東京新聞: 憲法: あのソ連においてすら、市民の基本的な権利や自由は、憲法で…:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:週のはじめに考える 消費増税は延期すべきだ:社説・コラム(TOKYO Web)