自動車４税：暫定税率全廃先送り検討 財政難で方針転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２９日、１０年度からの実施を公約していたガソリン税など自動車関係４税の暫定税率撤廃を、１１年度以降に先送りする方向で検討に入った。全廃で２．５兆円の減税となる予定だったが、年末の１０年度税制改正では、４税のうち自動車取得税と自動車重量税の減税にとどめる案を軸に検討する。政府税制調査会の議論次第では、民主党中心の連立政権が４年間で取り組む段階的な全廃スケジュールだけを示し、減税を完全に先送りする可能性もある。 全廃を見直すのは、来年度予算の概算要求が過去最大の９５兆円に膨れあがるなど財政事情が厳しい上、政権獲得前に見込んでいたムダ削減による財源確保が困難になったため。また、ガソリン税と軽油引取税は、来年度以降に導入を模索する環境税への衣替えを視野に、当面は温存する。政府は将来の暫定税率撤廃の方向性を堅持することで、国民の理解を得たい考えだ。 しかし、暫定税率の１０年度全廃は、民主党が衆
１０年度予算：税収不足、国債で穴埋め 「公約」転換へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。 鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。 しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。 民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記して
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