実質10数％ ～なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか - 土佐のまつりごと
日本の法人実効税率は40.69％で高いように見えるが、資本金100億円以上の大企業は、実質15-16%。その仕組について「税経新報2012.9」の論稿。 要因として①連結納税制度 ②受取配当益金不算入 ③外国子会社配当益金不算入 ④税額控除をあげている。 これに輸出補助金の消費税の還付があるのだから・・・・。需要が落ち込み、２６６兆円も「内部留保」がたまり続けている。富の偏在を是正し、需要サイドの対策をすすめることが企業の健全な発展につながる。 【なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか 法人税の逆進性の解明 「税経新報2012.9」】 【なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか 法人税の逆進性の解明】 税経新人会全国協議会「税経新報2012.9」 埼玉会 菅 隆 はじめに 消費税増税、庶民増税の一方で、なぜ法人税減税なのか、素朴な疑問が国民の間に拡がっています。「財政再建の必要性
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
誠 Biz.ID：年末調整で知る税金の話：年末調整を理解すると増税が実感できる
ちょっと遅くなってしまったが、年末調整の時期である。筆者もサラリーマン時代に年末調整の紙に記入・提出したが、その間はほぼ意味不明だったが独立して自分で確定申告をするようになり、必要に迫られて税金の知識を得て、今さらではあるが年末調整の意味を知った。年末調整の書き方と意味を知ることで税金の基礎的な部分を理解してほしい。 ちょっと遅くなってしまったが、年末調整の時期である。筆者はサラリーマン時代に20年以上年末調整の紙を記入・提出したが、その間はほぼ意味不明、全く理解することなくサラリーマンを卒業（脱落？）した。独立して自分で確定申告をするようになり、必要に迫られて税金の知識を得て、今さらではあるが年末調整の意味を知った。 今回は筆者のように意味不明で年末調整を記入している人に、年末調整の書き方とその意味を知ることで税金の基礎的な部分を理解してほしいと思っている。高校生以下のお子さんがいる人は
子ども手当廃止が、結果として増税になるわけ - 常夏島日記
さすがに、これはひどいと思いました。Yomiuri Onlineに掲載されたこの記事。 子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の
法人課税5%下げ決定 個人、5500億円超す増税に - 日本経済新聞
政府は13日、2011年度税制改正の焦点である法人課税の実効税率を5%引き下げることを決めた。菅直人首相が同日夜、表明した。政府税制調査会は同日、相続税の最高税率を引き上げるなど国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直しを税制改正大綱に盛り込むことを決めた。一方、法人減税の財源として廃止を検討してきた証券優遇税制は延長の公算が大きくなった。首相は「思い切って5%下げて企業には国
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
法人税減税とか云っているヤツはブタのエサ - シートン俗物記
ども。睡眠不足が続くシートンです。 昨今、消費税増税と共に騒がれているのが、法人税減税ですね。社民党・共産党は反対していますが、他の政党は小異はあれど法人税減税に賛成しているようです。 その理由が、「他国に比べて日本の法人税は高すぎる。国際競争力を維持し、企業の海外移転を防ぐために減税が必要だ」というものです。 まあ、企業経営陣が言うのは判ります。連中はどうやったって支出を抑えたいでしょうから。 でも、貧乏能無しのボンクラどもが「消費税上げろ、法人税を下げろ」とか云っているのを見掛けると（ブクマでは大量に見掛けますよね？）、ああ、コイツら相変わらずボラレ放題だなぁ、バカは度し難い。と嘆息してしまいます。そんな脳みそじゃ、オマエらブタのエサ決定だよ？ で、消費税に関してはkojitakenさんと地下猫さん達が秀逸なエントリーを載せているので、私は法人税減税を叫ぶことがいかにくだらないか、を述
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
【レポート】副業では、何が"経費"として認められる? 知っておきたい税金対策基礎知識 | ライフ | マイコミジャーナル
前回は、サラリーマンで副業をしており、20万円以上の収入がある人は、確定申告が必要だということ、また副業の収入には、「報酬」「給料」があることなどを解説した。今回は、副業と税金の第2弾、収入と所得の違い、経費について紹介していこう。 副業の収入は基本的には「雑所得」になる まず、前回のおさらいだが、副業で得た副収入は「給与所得」「雑所得」「事業所得」はいずれかの3つにあてはまる。事業として本格的に続けていく場合をのぞき、短期的に「お小遣い稼ぎ」として副業をしているのであれば、基本的に副収入は「雑所得」と考えていいだろう。また、この雑所得の場合、副業先からの支払い明細には「報酬」と記載されているのが一般的だ。この雑所得、「給与所得」と違って、メリットといえるのが、「経費」が計上できる点にある。 「収入」と「所得」の違いを確認しよう では、経費とは何なのだろうか。その本題に入る前に、まずは収入
起業家なんて失業者になるより簡単！ - 紅茶屋くいっぱのあれこれ日記
起業家なんて誰にでもなれるけど、失業者になるには一度就職しなけりゃなれないので、起業家になるのは失業者になるより簡単。 実に簡単！就職活動より簡単。 うん。本当。 昨日のちきりんさん関連エントリーのつづき。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100309 http://d.hatena.ne.jp/kuippa/20100310 でも、起業や創業というと世間では相当抵抗があるよね。 事業で失敗して首をくくるとか、そういう話しの例に困らないもんね。 それも本当。 起業なんて誰にでもできるけど、事業を継続するのはすげぇ大変だし、さらにいうと廃業をするのはもっと大変。 日本で廃業なんていったら、裁判所に駆け込むか、夜逃げするか、首つるかしかないんだよね。 起業は簡単でも、廃業ができない。 綺麗に廃業できる人がいたら、相当器用な人だとおもうよ。 トオリャンセ、トオリ
【2ch】ニュー速クオリティ:７０％超えくる!? 所得税の最高税率引き上げ検討 菅財務相が表明
1 筆(東京都) 2010/02/19(金) 17:59:36.89 ID:8PoztUK8● ?2BP(3334) 株主優待 所得税の最高税率引き上げ検討 菅財務相が表明 2010.2.19 17:16 菅直人副総理・財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、現在４０％の所得税の最高税率について、「この１０年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府の税制調査会で検討したい」と述べ、高所得者への課税を強化するため、引き上げを検討する方針を示した。 所得税の最高税率引き上げをめぐっては、鳩山由紀夫首相も共産党の志位和夫委員長との会談で検討する考えを表明している。 菅財務相はこの日の同委員会で、「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」と指摘した。所得税の最高税率は昭和６１年には７０％だったが、段階的に引き下げられて現在は４０％となっている。 政府税調は来週中にも
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