「とにかく広い」「建物が新しい」「緑が多い」――Huawei（ファーウェイ）本社へ最初に足を踏み入れたときの感想だ。Huaweiは11月19日～21日、中国の広東省・深セン市の本社でプレス向けのツアーを実施。同社のショールームやデータセンター、ロジスティクスセンターなどを見学してきたので、その内容をリポートしよう。 敷地内はシャトルバスが運行、空室待ちの社員寮も Huaweiは1988年に中国の深セン市に設立され、次世代通信ネットワークソリューションのプロバイダーとして事業を展開してきた。同社は中国のほかにマレーシア、ロシア、イギリス、ブラジル、エジプト、アメリカ、南アフリカなどでも事業を拡大。日本では2005年11月にファーウェイ・ジャパン（華為技術日本）を設立し、HSDPAやLTE基地局、高速データ通信端末などを供給している。同社はGSM市場で大きなシェアを獲得し、3G市場でも存在感を

Huaweiは現在、世界130カ国、約470の通信事業者向けに端末を供給している。2008年度は8000万台の端末を出荷し、40億ドル以上の売り上げを記録（うち85％は中国国外）。世界90カ国以上に100以上の支社、500以上のサービスセンター、2000以上のサービス拠点を設置するなど、世界規模の展開が続いている。Huaweiは今後、どのような戦略で端末事業を推進していくのか。端末製品事業 広報担当ディレクターのグローリー・チャン（Glory Cheung）氏に話を聞いた。 データ端末は売り上げの30％に過ぎない Nokia、Samsung電子、LGエレクトロニクスなど、日本から見た海外の携帯メーカーは、通信キャリアの施策とは別に独自の“ブランド”を形成しているイメージが強い。だがHuaweiが重視するのは「通信キャリアが求める商品を作ること」。チャン氏が「ほかの端末メーカーとは異なるビジ