【カイロ=貞広貴志】キプロス議会は19日夜、国民から猛反発が上がっていた銀行預金課税案について採決し、賛成ゼロ、反対36、棄権19で否決した。 否決を受けてキプロス政府は、ユーロ圏に金融支援を受けるための条件見直しを求める方針だが、ユーロ圏側は新たな歳入増が図られない限り支援を凍結するとみられる。キプロスの金融危機が再燃する恐れが高まった。 預金課税案は、ユーロ圏が最大100億ユーロ(約1兆2300億円)の金融支援を行う引き換えに実施することになっていたもので、原案では10万ユーロ以下の預金に6・75%、10万ユーロ超には9・9%の税金を課すことになっていた。