福田康夫首相が29日のインタビューで、中国でのチベット騒乱と北京五輪を結びつけることに否定的な見方をしたことは、これまで中国の主張に理解する発言が目立ってきた首相の「対中融和」姿勢を際立たせたといえる。中国政府による弾圧を人権問題ととらえる欧州諸国の一部首脳が五輪開会式への不参加を表明する中、首相発言はこれらとは異なるものであり、同政府の対応を支持するかのような、誤ったメッセージを送ることになりかねない。 首相は、チベット騒乱に関する日本の対応について「早期に、かつ平和裏に問題が沈静化することを強く期待する」と表明し、中国政府とダライ・ラマ14世の直接対話を「歓迎する」との立場を示した。だが、中国政府の弾圧を直接的に批判する発言はしなかった。 8月の北京五輪の開会式には、ドイツのメルケル首相が欠席を発表し、ポーランド、チェコなど4カ国首脳も開会式ボイコットの方針を決めた。フランスのサルコジ