【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏） −−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
日章旗切り貼りし民主マーク！鳩山氏「神聖なマーク、きちんとつくるべき」 - MSN産経ニュース
民主党の集会で掲げられた、日の丸の旗２枚を切り張りして作った党旗（左上）。右は出席した小沢代表代行＝８日、鹿児島県霧島市 鹿児島県霧島市で８日に開かれた民主党の衆院選立候補予定者の決起集会で、２枚の「日の丸」を切り貼りして、民主党旗として掲揚していたことが分かった。集会には小沢一郎代表代行も出席しており、「切り貼りした国旗」は民主党のホームページにも一時掲載されていた。 麻生太郎首相が１７日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとはどういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。 民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べた。
「利息返還金」で債務整理トラブル多発「手数料高い」「広告と違う」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
年間１兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に、「手数料が高過ぎる」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義はどうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。 大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月１千本ものＣＭを流すところもあるという。 弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率（グレーゾーン金利）で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。 日本貸金業協会によると、平成１９年度に業界から返還
ネット商取引「ドロップシッピング」出店者の被害続出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネット上のホームページ（ＨＰ）やブログに個人でも販売店を出店できる「ドロップシッピング」と呼ばれる電子商取引をめぐり、出店者の被害が相次いでいることが２日、分かった。出店者は、ＨＰ作成や商品発送を代行する業者から「何もしなくてももうかる」などと勧誘され、高額な契約料を支払って出店するが、購入者に商品が届かないケースが多発している。大阪弁護士会は「詐欺的商法の可能性もある」として実態調査に乗り出す方針。 ドロップシッピングは「直送」の意味。ホームページやブログで電化製品などさまざまな販売店を出店した個人が、商品購入の注文を受けるとサービス提供業者に発送を依頼する。在庫を持たずに出店でき、仕入れ値と販売価格の差額が利益になるシステム。出店者は購入希望者とメールでやり取りするだけ。従来のネット通信販売に代わる新たな商品流通として注目されている。 近畿在住の自営業の男性は親族からドロップシ
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (2/2ページ) 2009.4.30 19:03 爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが死亡したとみられる。 広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起き
【聖杯はどこに】野村総研主席研究員 リチャード・クー - MSN産経ニュース
■本質を見極める力を 日本のジャーナリズムでは物事にレッテルを張ったり、タブー視したりする傾向が強い。かつては銀行への「公的資金」がタブー視され、最近は「公共事業」や「財政出動」がそのリストに加わった。この結果、「本当はやらなくてはいけない」と思っている人々も変なレッテルを張られることを恐れ、何も言えなくなっている。それが政府の選択肢を狭め、国民に多大な負担を強いる結果を招いている。 思いだされるのは、平成４年当時の宮沢喜一首相の発言だ。 当時はバブルがはじけ、株価と不動産価格が急落したところだったが、宮沢首相は銀行が抱える不良債権問題を解消するため、公的資金の投入を提案した。政府が主要行に公的資金投入を始める７年以上も前のことだ。「経済通」と言われた宮沢首相は「早めに公的資金を使って銀行問題を片づければ安く付く」ということを見通していたのだ。 だが、この発言には大変な反発が出て、宮沢首相
竹島啓発の動画「わたしの竹島ですが、何か？」に、アクセス集中 - MSN産経ニュース
日本固有の領土で島根県隠岐の島町に属する竹島への関心を深めてもらおうと、日本青年会議所（ＪＣ）島根ブロック協議会が７月１６日、インターネット上で公開を始めた竹島啓発の動画「わたしの竹島ですが、何か？」に、アクセスが集中している。 公開直前に、竹島を初めて領土問題とした新学習指導要領解説書が公表され、最近では、米政府機関が竹島の帰属先表記をめぐって迷走し「韓国」に戻すなど国内外で議論が巻き起こっている。約２週間で２万アクセスを突破し、ＪＣ島根ブロックは「予想をはるかに上回る反響」と驚いている。 動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、動画は竹島問題に無関心な風潮を嘆き、原因として愛国心が希薄になっているなどと問いかけている。映像は画用紙に解説のイラストを描きながら進行。「竹島問題は国内問題です」などのナレーションを流し、約４分訴えかけている。 書き込みも１００件以上が寄せられ、約３割が「日本
「ツィッター」を新人教育に １４０字でスケジュール管理 (2/2ページ) - MSN産経ニュース
「仕事の始まりと終わりを記録できるし、作業に何時間かかったかが分かるので便利。紙に書き込むより速い」と斎藤さん。直属の上司のほかメンターにも１日に数回の報告をツィッターで行っている。１４０字までの制限があるものの、通常のメールより手軽に素早く使えるコミュニケーション手段としてツィッターは役立っているようだ。 メンターとして斎藤さんをサポートしているクリエイティブディレクターの荒井美奈子さんは「私の時とは違って、便利な制度やツールがあるので新人でも短期間で仕事を覚えやすい環境になりました」と笑う。 同社は現在、目標管理や本格的なスケジュール管理にもフリーソフトを採用。システム部門では「常時、インターネットで“使えるツール”を探しています」（斉藤福子さん）。 インターネット上に増殖するフリーソフトのなかから業務に有用なツールを見つけ出すのも重要な仕事の一つ。その苦労が、低コストで効率的な業務管
「フリーチベット」の叫び届かず亡命２世 泣きながら乱入 聖火リレー (1/2ページ) - MSN産経ニュース
チベットの旗を握りしめ、沿道から聖火リレーの隊列に飛び込むタシィさん（上）、警官隊に取り押さえられながら「フリー・チベット」と叫んだ（中）（下）＝午前９時すぎ、長野市内（林英樹撮影） 何のための、だれのための「平和の炎」なのか。２６日、３０００人規模の厳戒態勢の中で行われた北京五輪の聖火リレー。沿道を埋め尽くす真っ赤な中国国旗と、時折揺れるチベットの雪山獅子旗。出発式会場に一般客は入れず、平和の祭典を象徴するイベントは「市民不在」で進んだ。「チベットに自由を」「ゴーゴーチャイナ！」。チベット問題を訴えるプラカードも掲げられ、タレントの萩本欽一さんや卓球の福原愛さんが走行中には男が取り押さえられる場面もあった。善光寺で知られる仏都・長野市は終日騒然とした空気に包まれた。（林英樹、永原慎吾） ■【動画】北京五輪 超厳戒の聖火リレー ／ 聖火リレーで厳戒の長野 ハプニングは突然起きた。ＪＲ長野駅
サンフランシスコ、聖火リレー大混乱 - MSN産経ニュース
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北京五輪開会式 皇族の出席見送り 政府方針「不安定要因多く」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちやく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
「日本は五輪開幕式ボイコットを」 国境なき記者団代表 - MSN産経ニュース
【パリ＝山口昌子】北京五輪の開幕式ボイコットを各国首脳に要請している国際ジャーリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）＝本部・パリ＝の創立者で代表のロベール・メナール氏は産経新聞のインタビューに応じ、ドイツなど五輪開会式のボイコットを決める国が増える中、「アジアの大国、日本のボイコットは意義がある」と述べ、福田首相にボイコットへの期待感をにじませた。 ＲＳＦが開幕式ボイコットを各国首脳に呼びかけたのは３月初旬。メナール氏は「五輪自体のボイコットを訴えているのではない。スポーツ愛好家としてスポーツ選手を人質に取って圧力をかけるようなまねはしない。（われわれが主唱するのは）人権無視の北京で政治指導者らを満足させるためだけのスペクタクル（見せ物）である開幕式のボイコットだ。日本の首相にも開幕式の３時間３０分の間だけ空席にしてもらいだけだ」と述べた。 メナール氏は２４日のギリシャ・オリンピア遺跡での
首相の「対中融和」路線を象徴 チベット問題で欧米と一線 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
福田康夫首相が２９日のインタビューで、中国でのチベット騒乱と北京五輪を結びつけることに否定的な見方をしたことは、これまで中国の主張に理解する発言が目立ってきた首相の「対中融和」姿勢を際立たせたといえる。中国政府による弾圧を人権問題ととらえる欧州諸国の一部首脳が五輪開会式への不参加を表明する中、首相発言はこれらとは異なるものであり、同政府の対応を支持するかのような、誤ったメッセージを送ることになりかねない。 首相は、チベット騒乱に関する日本の対応について「早期に、かつ平和裏に問題が沈静化することを強く期待する」と表明し、中国政府とダライ・ラマ１４世の直接対話を「歓迎する」との立場を示した。だが、中国政府の弾圧を直接的に批判する発言はしなかった。 ８月の北京五輪の開会式には、ドイツのメルケル首相が欠席を発表し、ポーランド、チェコなど４カ国首脳も開会式ボイコットの方針を決めた。フランスのサルコジ
【断 潮匡人】前略、朝日＆いとうせいこう様 - MSN産経ニュース
３月２２日付朝日夕刊社会面に「軍事政権に抗議するＴシャツを手にするいとうせいこうさん」のカラー写真に加え「Ｔシャツはカタログハウスのホームページ（略）などを通じて購入できる」と締めくくった宣伝記事が。 記事いわく「平和的な反政府デモに治安部隊が襲いかかり、丸腰の僧侶らに暴行する映像を見た直後」「軍事政権の野郎、世界なめんなよ！」と「いとうさんは自らのブログに書き込んだ」。「行動に駆り立てたのは、僧侶の静かなデモを武力でつぶした軍政への抑えようのない怒りだという」 さて、いとう様謹製Ｔシャツが抗議する相手は誰でしょう？ 正解は「ミャンマー軍政」。「Ｔシャツは僧衣と同じえんじ色で、静かに抗議する僧侶らの写真の下に『ＦＲＥＥ ＢＵＲＭＡ』（ビルマに自由を）の文字」。いとう様いわく「１０万枚売って、軍政の度肝を抜いてやりたい」。 朝日読者はいざ知らず、産経読者なら疑問に思うはず。なぜチベットでなく
チベット族 家庭から次々と連行 米ラジオ報道 - MSN産経ニュース
米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は２５日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で、中国当局が各家庭から平均で１人を連行、写真を見せては写っている人の身元を問いただすなど厳しい締め付けを行っている、と報じた。 亡命チベット民族の関係者が現地から得た情報として伝えた。 同県ではまた、警察が情報提供に対し、最初の通報者には無制限の報奨金を、２番目の通報者にも５０００元（約７万１０００円）の金を渡すなどとしていると報じた。（共同）
【グローバルインタビュー】英皇太子は北京五輪開会式に出ない (1/3ページ) - MSN産経ニュース
英オリンピック委員会（ＢＯＡ）が、北京五輪の代表選手に「人権問題など政治的発言は慎む」との契約書に署名を求めるという方針を、批判を受けて即座に撤回した。人権団体、「フリー・チベット・キャンペーン」（本部・ロンドン）のアン・ホームズ代表代行は産経新聞と会見、「ＢＯＡの当初方針は恥ずべきことだが、批判しないことが対中ビジネスの対価なのだから驚かない。人権問題に関し発言の自由が認められない現状は不名誉な限り」と語った。（ロンドン 木村正人） −−ＢＯＡの今回の対応についてどう思うか 「米国など他の国々では、代表選手に発言や行動の自由が与えられている。結果的に規制方針は撤回されたものの、ＢＯＡが代表選手の発言を規制しようとしたことは、誠に恥ずべきことだ」 −−チャールズ英皇太子の個人秘書が「皇太子は北京五輪の開会式に出席しない」との返書を、「フリー・チベット・キャンペーン」に出しているという。その
「１１万人」集会 誤報指摘の公開質問状にマスコミ７社が回答 - MSN産経ニュース
沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定を批判する９月の沖縄県民大会の参加者について、誇大な「１１万人」説が独り歩きしている問題を憂慮する「マスコミの誤報を正す会」（加瀬英明代表）は２８日、国会内で記者会見を開いた。会は報道１６社に送付した公開質問状への回答結果を公表。それによると回答したのは産経、朝日、毎日、読売、東京の各紙と共同通信、ＮＨＫの７社。日経新聞や時事通信、沖縄の地元２紙、在京の民放各社は回答しなかった。 質問内容は東京の警備会社による調査で、実際の参加者が２万人以下との結果が出たことを踏まえたものでね（１）警備会社の調査に関する見解（２）１１万人参加報道の訂正をする意思の有無−など。これに対し、産経と読売はコラムや検証記事で警備会社の調査を紹介し、１１万人説への疑問や問題性を指摘したと回答した。一方、残る５社は主催者発表を基に参加者を「１１万人」と報じたとしただけで、個別の質問項
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聖火リレー走者が辞退 タイ、チベットで抗議 - MSN産経ニュース