AbemaTVの亀田企画1420万視聴は、スゴイのかスゴクナイのか（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ゴールデンウィークの最終日5月7日にAbemaTVで放送された『亀田興毅に勝ったら1000万円』企画が、色んな意味でネット業界でも話題になっています。 なにしろプレスリリースによると5時間生放送された同番組の視聴数は1420万。 過去のAbemaTVの最高記録は360万だったそうですから、軽く4倍近くの数値をたたき出したことになります。 参考：インターネットテレビ局「AbemaTV」が4月の人気番組ランキングを発表 並行して配信されていたYouTube Liveでは同時接続70万超えしていたそうで、それがいかに凄いことかを解説するブログ記事もちょっとした話題になってました。 参考：亀田興毅のYTL同時接続70万視聴がどれだけやばいか説明する。 ただ、一方で1420万や70万という、それぞれの数値に対する認識の混乱や、世界と日本のライブ中継の実情の違いで、今回の亀田企画に対する評価は、上記の
カード番号とセキュリティコードが記載されていない新しい「クレジットカード」、ルクセンブルクのICTイベントで展示
ルクセンブルク最大規模のICT（情報通信技術）イベント「ICT Spring Europe 2017」（5月9～10日）が開催されている。イベントでは数多くのスタートアップ企業がブースを出展。その中で、ちょっとおもしろいものを見つけた。新しいクレジットカードである。 出展していたのは、APSというクレジットカード認証システムの会社。通常、クレジットカードの表にはカード番号が、裏にはセキュリティコードが記載されているが、APSが開発しているクレジットカードにはそれらの数字の記載がない。代わりに付いているのが、薄型のディスプレイとボタンだ。 聞けば、このカードはスマートフォンとペアリングして使うという。カード会社から送られてきたパスワードを入力し、クレジットカードに付いたボタンを押してBluetoothで自身のスマートフォンとペアリングすれば準備はOK。スマートフォンと連携することでカード番号
違法残業で書類送検の企業名、厚労省がＨＰで公表開始：朝日新聞デジタル
厚生労働省は１０日、違法残業をはじめ、労働関係法令に違反した疑いで書類送検された企業の社名の公表を、同省のホームページ（ＨＰ）で始めた。全国の労働局がＨＰで公表した内容をまとめ、厚労省のＨＰに一括して掲載する。 この日公表したのは、全国の労働局が昨年１０月以降に労働基準法違反などの疑いで書類送検した約３３０の企業名や事業場名。違反した法令や内容、書類送検した日を記載している。月に一度、内容を更新するという。公表期間は書類送検した日から約１年だが、期間中に違法状態を改善した企業の社名はＨＰから削除する。 厚労省は各労働局に対し、企業を書類送検したら公表するよう通達しているが、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、企業名をＨＰで公表する労働局は大阪や岩手など７局だけだった。今後は書類送検したすべての企業名を各労働局のＨＰで公表するとともに、厚労省のＨＰでも掲載することにした。
垂れ耳猫のスコフォがこの世から消える！？ 動物愛護団体から残酷との声
垂れた耳とまんまるの目で人気の猫、スコティッシュフォールドだが、繁殖を禁止させるべきだという動きが起こっている。 人気の垂れ耳は軟骨異常から スコティッシュフォールドといえば、猫にしては珍しい垂れた耳が特徴で人気の品種だ。「YouTubeで最も視聴された動物」としてギネス記録認定されるほど世界的に人気を博している「まる」という名のあの猫の品種、といえばピンと来る人も多いだろうか。米国人歌手テイラー・スウィフトさんや英国人歌手エド・シーランさんなど、世界的な有名人がスコティッシュフォールドを飼っており、インスタグラムなどのソーシャルメディア（SNS）に頻繁に飼い猫の写真を投稿していることも、この品種の人気に拍車をかけている。 1960年代にスコットランドで偶然みつかった、耳の垂れた猫スージーが起源のスコティッシュフォールドだが、トレードマークの垂れ耳は実は軟骨の異常が原因で、そのため、関節の
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山崎製パンが“下請けいじめ” 公取委が勧告 | NHKニュース
デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー
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