旅行等会員権の連鎖販売業者に3か月の一部業務停止命令｜東京都
2017年01月17日 生活文化局 旅行等会員権の連鎖販売業者に3か月の一部業務停止命令 本日、都は、旅行等会員権の連鎖販売を行っている事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）に基づき、業務の一部停止（3か月）を命じました。 当該事業者の勧誘者は、「お茶しませんか。」などと呼び出した消費者に、旅行を楽しんで収入も得られるなどと書かれた書面を読ませて説明会に誘い出し、消費者が断っても複数の会員が執拗に勧誘して、連鎖販売契約を締結させていました。 ※連鎖販売取引（マルチ商法）とは 商品やサービスを販売する組織に加入した消費者が、新たな買い手を勧誘し、販売組織をピラミッド式に拡大させていく商法。組織に加入しても結局誰も誘えず、収入を得られずに借金を抱えたり、友人を強引に勧誘して人間関係を壊したりしてしまうなど、様々な問題が起こりやすい商法であり、特定商取引法で勧誘者が
「都税クレジットカードお支払サイト」で不正アクセス｜東京都
2017年03月10日 主税局 「都税クレジットカードお支払サイト」における不正アクセスについて 都税のクレジットカード納付を行うために、受託事業者が運営している「都税クレジットカードお支払サイト」について、外部からの不正アクセスにより、クレジットカード情報とメールアドレスが流出したおそれがあることが判明しました。 このため、「都税クレジットカードお支払サイト」については、平成29年3月10日11時15分より利用を停止しております。関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけし、深くお詫びを申し上げます。 1 経緯 3月9日 IPA独立行政法人情報処理推進機構から、ソフトウェアの脆弱性に関する注意喚起を受けて、指定代理納付者において、影響調査を開始 3月10日 指定代理納付者より、不正アクセス及び情報流出の可能性について都に報告 2 対象となる情報 平成27年4月1日から平成29年3月9日23時
都内のインフルエンザ 「流行警報」｜東京都
2017年01月26日 福祉保健局 都内のインフルエンザ 「流行警報」 都内のインフルエンザ患者報告数は、第3週（1月16日から1月22日まで）において急速に増加し「流行警報基準」※を超えました。学校等における臨時休業措置（学級閉鎖等）の報告も前週から大幅に増加し、大きな流行となっています。 インフルエンザの予防、拡大防止に、より一層注意するとともに、感染が疑われる場合には、早めに医療機関を受診し、体調管理にも十分に気をつけてください。 ※流行警報基準：感染症発生動向調査による定点報告において、30人／定点（週）を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30％を超えた場合としています。 インフルエンザ対策のポイント こまめな手洗い 休養・栄養・水分補給 咳エチケット 適度な室内加湿・換気 予防接種（かかりつけ医と相談） インフルエンザの発生状況 都内のインフルエンザ定点医療機関（
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