山小屋のトイレ整備補助事業が環境省の行政事業レビューで「廃止」と判定され、代替策を議論していた同省の有識者検討会は11日、5〜10年の時限措置として補助を継続するよう求める中間報告をまとめた。環境省はこれを受け、要望が出ていた全国約90カ所の山小屋から、第三者の審査を経て補助対象を順次決定。11年度分の必要経費を概算要求する方針。 中間報告は国の支援の対象について、国立公園と国定公園内にあり一般登山者へ開放しているなど公共性のある山小屋に限定すべきだと指摘。事業の透明性を確保するよう求めた。 整備後の維持管理や改修などについては、利用者からの料金徴収で賄う受益者負担の原則の導入も要請した。 【関連記事】 山小屋トイレ:補助継続へ 5〜10年の時限措置で 小児がん:子どもたちが富士山アタック 登山者の激励受け 防災ヘリ墜落:パーティーの男女7人下山 富士山:登山競走に5461人