焦点：シンガポールのウイルス対策、他国がまねできない徹底ぶりシンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。８日撮影（２０２０年 ロイター/Edgar Su）
世界人口の過半数が都市に居住、30年でさらに増加へ＝国連
７月１０日、国連のリポートによると、現在、世界の総人口７０億人のうち半数以上が都市部に居住しており、今後３０年間に都市人口が２５億人増加することが予想されている。写真は２０１０年１２月、上海で撮影（２０１４年 ロイター／Aly Song） ［国連 １０日 ロイター］ - 国連が１０日発表したリポートによると、現在、世界の総人口７０億人のうち半数以上が都市部に居住しており、今後３０年間に都市人口がさらに２５億人増加することが予想されている。
インタビュー：急激な円安や金利上昇心配＝中原元日銀審議委員
４月４日、元日銀審議委員の中原伸之氏は、ロイターのインタビューに応じ、日銀が打ち出したマネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる量的緩和について、あまりに急激・巨額な金融緩和と指摘。２月撮影（２０１３年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ 元日銀審議委員の中原伸之氏は４日、ロイターのインタビューに応じ、日銀が打ち出したマネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる量的緩和について、あまりに急激・巨額な金融緩和であり、「急激な円安や長期金利上昇などが起きないか私も心配」と懸念を示した。中原氏は２００１年の量的緩和導入の先導役だった。 これまでも中原氏は、安倍晋三首相の事実上のアドバイザーとして、現在は５０兆円超の当座預金残高を年末まで１００兆円に引き上げるなどの量的緩和策の再採用を提唱してきた。ただ同氏は２０１２年末に１３８兆円だったマネタリーベースを１
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