放射線による被ばくの制限値として設定された放射線量の限度（「線量限度」という）は、わが国では国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を基礎にして定められています。 ICRPは、短時間に多くの放射線を受けた広島・長崎の原爆被爆者等に対する健康影響の研究結果に基づき、放射線の影響から人体を守る(放射線防護という)立場から勧告をしています。勧告では、「放射線の人体に与える影響は被ばくした放射線量に比例した一定の割合で低線量・低線量率でも現れる」という仮定を基に、線量限度を定めています。しかし、低線量・低線量率の放射線を長期にわたり受けたことによる人体への影響は、科学的に十分には確認されていません。 放射線疫学調査（以下「本調査」という）は、原子力発電施設等で放射線業務に従事した人および従事している人を対象としており、低線量・低線量率の放射線が人体に与える健康影響についての科学的知見を得ることを目的

放射線疫学調査は、放射線を受けた人の集団でどのような症状や病気がどのような頻度で発生するか、健康への影響を明らかにする調査です。 （公財）放射線影響協会が国から受託し1990年から行っている放射線疫学調査では、原子力発電施設などで働く方々を対象に、科学的に解明されていない低線量放射線被ばくによる健康への影響について調べています。 本調査による低線量放射線被ばくによる健康への影響に関する知見は、国内はもとより国際的にも貴重な成果となり、国民の健康の維持、増進に貢献することになります。 2015年度から、これまでの成果を踏まえ、放射線以外の要因の影響を考慮するための生活習慣調査の充実やがん罹患情報の活用など、新たな手法を取り入れた調査を開始しました。