6月16日、野田政権は、大飯原発3、4号基の再稼動をついに正式に決定してしまいました。 野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる、閣僚会合での中長期の安全対策をすべて後回しにした、「暫定的な安全基準」による「安全」との政府判断。 おおい町議会の、再稼動に慎重な多くの住民の意見を無視する形での再稼動容認。 福井県の原子力安全専門委員会による、「安全」との政府判断の追認。 野田首相の再稼働の必要性を訴える記者会見の「儀式」。 責任を負いたくないばかりに、この「儀式」を受けてようやく再稼動に同意した、西川知事や時岡町長。 こうした出鱈目で拙速なプロセスにより、今回の大飯原発再稼動は進もうとしています。 私たち、首都圏反原発連合は、3月29日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。 当初300名程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→12

ところが現在、日本にある原発５４基すべてが、米国で開発された加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）と沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ、改良型４基を含む）です。 濃縮ウランは、米国からの輸入に１００％頼っていた当初に比べれば、フランスやイギリスなど輸入先の拡大が図られてきたものの、今でも７割が米国からの輸入に頼っています。（表） 原子力委員会の『昭和６２年版原子力白書』は、日本の原発事業者が米国以外からの濃縮ウランを混焼する場合、３０％を上限にする契約を結んでいると指摘。制約が課されていることを明らかにしています。 さらに重大なのは、１９８８年の日米原子力協定で、「核燃料サイクル施設」の建設をはじめ危険な計画が新たに大きく動き出したことです。協定の付属書４は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再び燃料にする「六ケ所村商業用再処理施設」（青森県）や、使用した以上の燃料（プルトニウム）を生み出せるとした