改正派遣法が成立 ３０日以内の短期派遣を禁止 民自公３党修正で大幅緩和 （産経新聞） - Yahoo!ニュース雇用期間が３０日以内の短期派遣を原則禁止する改正労働者派遣法が２８日、参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。自民、公明両党との修正により、仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業への派遣を原則禁止する規定は削除された。公布後６カ月以内に施行される。 派遣法改正案は「派遣切り」防止を目的に鳩山由紀夫内閣が平成２２年４月に国会提出。社民党の意向を受け、派遣の全面禁止を目指す厳しい内容だったため、自公両党が反発し、継続審議となった。民主、自民、公明３党は昨年１１月、原則禁止となる派遣期間を「２カ月以内」から「３０日以内」に短縮するなど規制の大幅緩和で修正合意した。 「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止を削除したことなどにより、適用対象者は政府案に比べ大幅に圧縮される見通し。 派遣先の企業が支払う派遣料金のうち、派遣会社が得る分に関する情報開示の義
