B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
ダビング10が7月4日午前4時に開始−販売済み機種は放送波でアップデート
録画したデジタル放送のコピー回数を制限する「ダビング10」が、いよいよ7月4日午前4時に開始される。 ダビング10は、デジタル放送の録画データをダビングする際、従来方式の「コピーワンス」から9回までのコピーと、元データが消去されデータが移動するムーブ1回までに制限が緩和される新制度。コピーワンスに比べ、消費者の私的複製の自由度がより高くなる。 ダビング10を利用するには対応した機器が必要になる。対応済みの新製品発売は2008年秋以降になる見込みで、すでに販売されている機種については、メーカーや機種ごとにファームウェアによるアップデートで対応するため、確認が必要だ。 デジタル放送推進協会（Dpa)では、6月30日から放送波を利用したファームウェアアップデートを一部のデジタル放送録画機器で開始しており、対応機種を所有しているユーザーに対してコンセントを抜かないよう呼びかけている。
補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 - 本田雅一のAV Trends
前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
未発表のバッファロー製、PC向け単体地デジチューナが予約開始
未発表のバッファロー製、PC向け単体地デジチューナが予約開始 −PCI版はBDムーブ可能。2万円切るUSB接続型も 4月18日、ヨドバシカメラやソフマップの通販サイトにおいて、株式会社バッファローの単体地上デジタルチューナ2製品の予約が開始された。PCI接続型の「DT-H50/PCI」とUSB 2.0接続型「DT-H30/U2」が用意されており、両店ともPCI型が20,800円、USB型が19,800円で予約を受け付けている。 なお、PC向けの単体デジタルチューナに関しては、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)が8日に、単体発売を可能にするガイドラインを発表。これを受けて、アイ・オー・データ機器とピクセラが、チューナカードの販売をアナウンス。B-CASカードの発行認可が下り次第、各社から販売されるものと思われる。 しかし、バッファローは18日の段階で製品発表を行なっておらず、情
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
