変じゃない？“事故米”報道 - Chikirinの日記
ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか
毎日新聞社：英文サイト問題検証（１）
英文サイト問題検証（１） チェックなく素通り 外国人記者任せ 毎日新聞社は、英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で、社内調査を続けてきました。関係者の事情聴取などで判明した検証結果と、調査をした特別チームの原因分析を報告するとともに、有識者による「開かれた新聞」委員会の委員の見解を掲載します。 ◇ 「ＷａｉＷａｉ」は、毎日新聞が発行していた英字紙「毎日デイリーニューズ」のコラムの一つで、１９８９年１０月に連載をスタートした。硬いニュースだけでなく、「軟らかい読み物」も扱おうと、国内の週刊誌や月刊誌の記事を引用しながら、日本の社会や風俗の一端を面白く紹介する狙いだった。 英字紙の時代は、毎週日曜日に１ページを使って記事６本と雑誌の見出しだけを紹介するスタイルが定着した。英文毎日編集部の外国人記者や社外の外国人ライター３〜５人が執
「説得力あるメディアは新聞」、7割が回答、博報堂DYメディアの調査
博報堂DYメディアパートナーズが行ったメディアに関するアンケート調査によると、「説得力があるメディア」として73.3％の人が「新聞」を挙げ、「テレビ」の37.3％、「インターネット（パソコン）」の20.7％を大きく引き離した。 「世の中で何が起こっているかを知ることのできるメディア」として挙がったのは、新聞が77.6％、テレビが76.2％、インターネットが52.4％となった。また「情報に対する解説が充実しているメディア」は、新聞が50.3％で最も多く、インターネットの40.9％、テレビの32.4％の順となった。 「誰と話しても恥ずかしくない話題を入手できるメディア」では79.0％の人が新聞を挙げた。これにテレビの45.9％、インターネットの40.6％と続いた。 家に中学生以下の子供や孫がいる既婚者の88.9％は「子供や孫に新聞を読ませたい」と考えている。「子供や孫の手前、新聞を読んでいる大
植草一秀の『知られざる真実』: 「債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」について
名誉毀損行為はマスメディアだけの問題ではない。インターネット上のブログ等を通じても生じ得る問題である。 私が現在公判係争中の事件に巻き込まれ、警察署に勾留されていた時、 「債権・株・為替・中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」なるブログ が、事実無根の悪質な記事を掲載していた。 私が事件に巻き込まれたのは２００６年９月１３日の夜だった。９月１４日午後４時２５分の記事「植草一秀君－2」にこのような記述がある。 「どうしたもんでしょう？？やはり病気だったんでしょうか。こちらで植草擁護論をぶちあげ、東京地方裁判所にて証人に立ったぐっちーとしてはもうマカロニ状態ですな。（みんなにやめとけ、とかいわれたけど・・・） これから本人に会いに行ってきます。 また、こちらでご報告いたしますが、３回目はさすがにまずいだろうね。私は偽証罪を問われたりするかもしれんの（笑）。」（一部抜粋） そして、９月１
電波利用料も一般財源にせよ - 池田信夫 blog
道路特定財源がでたらめに使われていたことは周知の事実だが、同じく特定財源である電波利用料が、総務省職員の映画鑑賞やボウリングなどに（少なくとも4000万円）使われていた、と民主党が指摘した。これは携帯電話利用者が年間420円払っている事実上の「税金」であり、総額650億円にものぼる。 テレビ局は、電波利用料を1％以下しか負担していないのに、これを2001年に地デジのアナアナ変換に流用した。このときは通信事業者が強く反対したが、総務省が「10年後にはVHF帯の電波を止める」という電波法改正を行なって強行した。しかも、これは有効利用すればするほど料金が上がる逆インセンティブになっており、総務省が勝手に使える特定財源になっていることも大きな問題だ。 電波利用料は、「貴重な電波をタダで割り当てるのはおかしい。先進国では常識になっている周波数オークションを行なうべきだ」という経済学者グループなど
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http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200807200170.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000008-nks-ent
http://www.asahi.com/business/update/0606/TKY200806060238.html