被災した人たちで埋め尽くされた中国・綿陽市の体育館。テントでの仮設学校が始まった(20日午後、青山謙太郎撮影) 【北京=河田卓司、佐伯聡士】新華社電によると、中国の周生賢・環境保護相は20日、四川大地震の被災地視察のため訪れた四川省成都で、「32個の放射性物質ががれきの下に埋もれたが、うち30個は回収した」と語った。 残る2個については、位置を特定し、周囲を立ち入り禁止にして回収作業を進めており、近く安全な場所に搬出するという。中国政府高官が核施設の倒壊を明らかにしたのは初めて。 核施設の詳細や場所、放射性物質の種類などは明らかにしなかった。環境相は「四川省内にある民用の核施設はすべて安全な状態にある」と強調した。地震による核施設への影響に関しては、人民解放軍総参謀部幹部が18日の会見で、「すべて安全だ」と述べていた。被災地では放射能漏れなどを懸念する声があるため、環境相も核施設の安全を改
政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)は17日午前、都内で会合を開き、携帯電話の有害情報から小中学生を守る対策について討議し、今月末にまとめる報告書に、小中学生には「教育的な観点から携帯電話を持たせない」との項目を明記することを決めた。 保護者や業者に対する強いメッセージとして盛り込むことにしたものだ。報告書は福田首相に提出する。 懇談会はまた、保護者に対し、携帯電話の機能を通話と居場所確認に限定したものだけを持たせるよう提言することでも一致した。 子供が携帯電話を持つことについて、福田首相は15日、「必要性がそれほどあるとは思わない。むしろ有害情報の心配をした方が良い」と記者団に語るなど、疑問を呈している。
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