社員の電子メールを監視する大企業--監視体制の強化も如実に職場の電子メールを、求職活動や出会い系サイトの利用目的で使おうとしているならば、もう1度よく考えてみるようにお勧めする。 ある新たな調査で明らかになったことだが、従業員数2万人以上の大企業の41％が、社外へ送信される電子メールの閲覧や分析を目的に人員を雇用している。 電子メールセキュリティを専門とするProofpointが、Forrester Researchを通じて実施した同調査によると、調査対象企業の44％は、2007年中に電子メールを介して企業秘密が流出していないかを監視しており、26％の企業は、社内の電子メール利用方針に違反したとして、従業員の解雇を行ったと、Help Net Securityは伝えている。 さらに企業は、従業員が社内の情報を、ブログ、掲示板、YouTubeのようなメディア共有サイトを用いて流出させる危険性への懸念をも表明している。 米国内の調査対象となった企業の1
