知的独占に反対する - 池田信夫 blog
当ブログでも紹介したBoldrin-Levineの本が今月末に出る。といっても、中身はすべてウェブサイトで公開されているので、4000円は「製本代」ということか。 厳密な数学的証明は、International Economic Review(2003)に出た彼らの論文で行なわれている。それによれば、知的財産権と称するものは、本来の財産権とは異なる特定の業界に与えられた特権(privilege)であり、知的独占とよぶべきだ。これを全面的に廃止しても、財産権と市場メカニズムだけでイノベーションのインセンティブは守れる（むしろ競争によって高まる）。 彼らの論文は、賛否両論の反響を呼んだ。SolowやStallmanは賛成したが、KleinやRomerは「特殊な需要関数を想定していて非現実的だ」と批判した。ケンブリッジ大学出版局のレフェリーからも何度もNGを出され、5年がかりで出版にこぎつけ
iPodに課金する文化庁の倒錯した論理 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
制度や法律は前例を大事にするので、なぜそうなっているのか分からないまま漫然と引き継がれ、ある日突然、火を噴くことがある。年金制度をめぐる混乱などはその一例だが、5月8日に文化庁が文化審議会に提案した私的録音録画補償金制度の改正案（ITmediaの記事）も、そういう奇怪な規制の典型である。 文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え？ 何言ってるの？ 順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味？ 文化庁の説明を「日本語訳」すると… 先のニュースで語られている文化庁の非常に分かりにくい説明を、一般の人に理解できるように普通の日本語に翻訳すると、次のようになる。 将来、DRM（デジタル権利管理）などによって権利者がコンテンツ流通をコントロールできるようになれば、著作権料は権利者が直接とり
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