アマゾンが住宅リフォームで狙う2つの革命
インターネットショッピングも、ついにここまで来たのか――。筆者に限らず、同じ感想を抱いた読者も少なくはないだろう。 EC（電子商取引）で世界最大級の巨人にして、日本国内でも最大手のアマゾンが、日本の住宅リフォーム市場に本格参入した。アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）が6月末、日本語版の総合オンラインストア「amazon.co.jp」内に「リフォームストア」と称する住宅リフォーム商品・サービスを販売する新コーナーをオープンしたのである。 注文・打ち合わせまでは原則無料 基本的な仕組みはこうだ。ユーザーがアマゾンを通じてリフォーム商品・サービスを選び、注文すると施工業者から自動的に連絡が入る。日程調整のうえで施工業者が現場に訪れ、ユーザーとリフォームの内容を打ち合わせする。ここまでは原則無料だ。ユーザーが工事内容や金額に納得すれば契約。その後に費用を支払うようになっている。 アマゾンのリフ
お金持ちになるには？バフェット5つの教え
今年でバークシャー・ハサウェイの株主総会は51回目になりました。私が参加するのは3回目。これまでと大きく違うところは、ライブを含めた視聴ができるようになったことです。5月の1か月間視聴可能ということで、全部で約7時間にもなりますが、ぜひお時間を見つけて視聴することをおすすめします。 ネットで見られるのに今年も4万人が総会に出席したワケ バフェットによれば、世界中の企業家、投資家、若い人たちにバークシャーのことをよく知ってもらいたいという思いで始めたとのことです。今年はライブ視聴が可能になったことから、来場者の減少が見込まれましたが、結局は過去最高の昨年4万4000人に引けを取らない、約4万人が集まりました。 総会会場であるアリーナのエキシビション・ホールでは、バークシャー傘下企業のブースが設けられ、自社製品を展示・販売しています。たとえば下着販売のフルーツ・オブ・ルーム、スポーツ用品のブル
デイトレでコツコツ勝つには何が必要なのか
「今や投資に不可欠」とも言われるツイッター（Twitter）やフェイスブック（FB）。企業や情報ベンダー、有名トレーダーから発信される情報を、株式やFXなどトレードの参考にしている投資家も多いだろう。 その中でも、「満州中央銀行」は、トレーダーから信頼されているツイッターアカウントのひとつだ。その名前こそ、一瞬不思議な印象を与えるが、ここから発信されるのは、相場を動かす重要な材料である、主要国の経済指標や国内企業の業績発表。日に数十回に及ぶツイートには速報性があり、なおかつ重要性の高いニュースが選別されている。 今回インタビューしたのは、「満州中央銀行」の運営者。彼はいったい何者なのか。 「満州中央銀行」運営者の正体とは？ トレードルームに入ると、まず驚くのがモニターの数だ。デスクに設置された6台のほかに、ブルームバーグなどの情報が映し出されたTVが四方八方に並べられている。これなら部屋の
実はマイナス金利政策の導入で消費は減る
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日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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平均年収増減｢近畿地方469社｣ランキング
東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社に続いて、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。 これまで紹介した「東京都トップ500社」「東京都ワースト300社」「東京除く関東249社」に続いて、近畿地方の2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に本社を置く469社のランキングを公表する。 平均年収増減額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を集計対象にした。ただ、単体の従業員数が30人に満たない小規模な企業や、本社の中枢を担う社員しかいないケースが多く、給与水準が製造現場などの実態とかけ離れやすい純粋持ち株会社などは原則として除いた。約3600社の上場企業すべてを網羅して
毎年マジで貯めないとヤバイ金額はいくらか
個々人に応じた「毎年の必要貯蓄率｣の決め方がある！ 老後の生活への備えとして、現役時代にどの程度貯蓄することが必要なのでしょうか。この問題には、これまで案外スッキリした答えがありませんでした。加えて、この問題を考えるための簡単で有効な手段がなかったので、多くの人が、現実を見ぬままに成り行き任せで現役時代を過ごし、その一方で、「老後貧乏」におびえる、経済的にも、精神的にも不健全な状態にあります。 ちなみに、金融業界としては、老後を不安に思っている人は、リスクが大きく手数料が高い金融商品（金融庁が手数料を問題視している、外貨建ての個人年金保険などが典型です。気を付けて下さい！）をしばしば買ってくれる「いいカモ」です。 時々見かけるのは、「老後の生活にいくらかかっているか？」、「老後の生活費としていくら欲しいか？」といったアンケートに基づく、老後の生活費の目処ですが、この種の問いに対する答えの「
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