読売新聞オンラインによれば、政府がアップルのアプリストアに対して、他社サービスも使えるようにアップルに義務づけるとの報道があった。政府のデジタル市場競争本部が、6月中にも最終報告をまとめ、新規則の方向性を打ち出す方針だという。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年6月3日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 アップル以外のアプリストアを認めるという、いわゆる「サイドローディング」の議論は、本当にユーザーのニーズがあるか、甚だ疑問だ。 アプリの決済手数料が高いと言うが、アップルはアプリに対して審査を行い、世界で配信し、時にはアプリのプロモーションを展開している。アプリ開発者に聞いても「安いに越したことはないが、いまの手数料が著しく高

Appleの紛失防止タグAirTagを所持品のセキュリティ以外のために使用する事例が昨今多数報告されていますが、今回は災害支援物資がちゃんと現地に送られているかを調査するためにAirTagが使用されました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleの紛失防止タグAirTagが、災害支援物資の転売現場を目撃した。 2. メキシコのジャーナリストが米1袋とトイレットペーパー1パックにAirTagを埋め込み、行方を調査。 3. 最終的に物資が国外に出ることはなく、メキシコシティの市場で転売されたことを確認した。 支援物資は国内にとどまったまま転売されてしまった？ メキシコのジャーナリストのパメラ・セルデイラ氏は、今年2月6日にトルコ南部のシリア国境近くで2月6日に起きたマグニチュード7.8の地震の救済支援物資が実際に現地に送られているかが定かでなかったため、自身が寄付した米1袋とトイ