じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
日本の行政・立法・司法機関とはてブまとめ - 凹レンズログ
私は、日本人でありながら、行政機関やら立法機関のホームページへアクセスすることが少なかったです。ちょうどはてなのサービスを利用しているので、それぞれのブックマーク数と一緒に備忘録的に本エントリーでまとめておきます(2012/11/18時点)。 以下の２つのHPを参考にしました。 日本の国家機関 - Wikipedia 国の政策（政策情報ポータル） | 首相官邸ホームページ 行政機関 首相官邸ホームページ 内閣官房ホームページ ホーム/内閣法制局 人事院 内閣府ホームページ 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会Webサイト 警察庁Webサイト 金融庁ホームページ 消費者庁ウェブサイト 復興庁 総務省 総務省｜公害等調整委員会 総務省消防庁 法務省 法務省：公安審査委員会 公安調査庁 外務省ホームページ（日本語）:トップページ 財務省 国税庁 文部科学省ホームページ 文化庁 ホーム｜厚生労働
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