NFT・メタバース・Web3・DX・AI・デジタルツイン・ChatGPT・チャイナテック― 令和ニッポンに押し寄せる、デジタルの波を乗りこなせ! 注目の「デジタルトレンド」を徹底分析する、フューチャートーク番組。 2019年、平成最後の正月に放送し、大きな話題を呼んだ特番「平成ネット史(仮)」がパワーアップして帰ってきました。
![平成ネット史(仮) - NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/12ad2873b3e98df264861412887e93c625f5781a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nhk.jp%2Fstatic%2Fassets%2Fimages%2Ftvseries%2Fts%2F8N4MVQLZLW%2F8N4MVQLZLW-eyecatch_d40c59034e685560e02569d823469137.png)
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ100%に達した、と発表した。県ICT戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間26万~27万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は11・8%にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」(担当者)という。 しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が昨年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99・1%を達成した。残り0・9%(約200件)を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
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