ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で安倍総理大臣は、中国による、いわゆる「債務のわな」を念頭に「アフリカ各国が借金漬けになれば、民間企業の進出を妨げる」と述べ、懸念を示したうえで財政の健全性を高める専門研修を延べ30か国で行うとともに、透明性の高い融資を進める考えを表明しました。 この中で安倍総理大臣は中国による巨額融資により、アフリカ諸国が債務超過に陥り中国側の意向を無視できなくなる、いわゆる「債務のわな」が進んでいることを念頭に「借金漬けになっては、民間企業のアフリカへの進出を妨げる」と述べ、懸念を示しました。 そのうえで「重点国を毎年10か国選び、公的債務やリスク管理の研修を行う」と述べ、各国の財政の健全性を高めるための専門研修を３年間でアフリカの延べ30か国に実施する考えを表明しました。 さらに安倍総理大臣は民間企業によるアフリカへの投資を促進するため、政府系の保険会社「日本貿易保険」や

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 横浜市が山下埠頭に

「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの