香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介

横浜市は30日、男女28人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。このうち26人は市内のホストクラブの従業員が占めていて、市は繁華街で夜間に営業する接待を伴う飲食店などで感染が広がっているおそれもあるとして注意を呼びかけています。 このうち、男性26人は横浜市中区にあるホストクラブの従業員だということです。 今月下旬に感染がわかった6人がこの店の従業員で、ほかの従業員を一斉に検査したところ、大規模な感染が確認されたということです。 この店は関係する東京・新宿区のホストクラブと従業員の行き来があり横浜市は感染経路を詳しく調べています。 一方、利用客についてはこれまでのところ感染は確認されていません。 市は県内の保健所と店の情報を共有して客の感染の有無をさらに調べるとともに、繁華街で夜間に営業する接待を伴う飲食店などで感染が広がっているおそれもあるとして注意を呼びかけています。 ク

相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75％多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ

アメリカで人種差別に抗議する声が高まる一方、西部ロサンゼルス近郊で日本人が経営する商店に、「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などという紙が貼られているのが見つかり、警察が人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いで捜査を始めました。 ロサンゼルス近郊のトーランスで15日、日本人が経営する調理器具などを販売する商店の入り口に「ここはアメリカだ。店で売っている物は必要ない」「日本に帰れ。言うことを聞かないと爆破する」などと書かれた紙が貼られているのを、出勤した従業員が見つけました。 これについて、警察は、人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪、「ヘイトクライム」の疑いがあるとして捜査を始めました。 経営者の男性は「こんなことをされたのは初めてです。日本人や日本料理のことをきたないことばで書かれていてショックです」と話していました。 トーランスは、日系企業の駐在員など

北朝鮮は16日午後、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を

神奈川県厚木市の70代の女性が、スマートフォンに突然届いたメッセージをきっかけに「個人情報が漏れている」などといった、うその電話を次々と受け、合わせて1億1800万円余りをだまし取られました。警察は、電話で現金を要求されたら、必ず詐欺を疑うよう注意を呼びかけています。 女性が記載された番号に電話をしたところ、男からコンビニで電子マネーを買うよう指示され、女性は指示に従って30万円分の電子マネーをだまし取られました。 それ以降、セキュリティー関連の団体の職員や、警察官などを名乗る男から「スマートフォンがウイルスに感染して、個人情報が漏れている。現金を安全な口座に移す必要がある」などと次々と電話がかかってきて、話を信じた女性は、4月中旬までの1か月余りの間に73回にわたって、合わせて1億1800万円余りを指定された口座に振り込み、だまし取られたということです。 その後、連絡がとれなくなったため

政府が検討を始めていた、すべての預貯金口座へのマイナンバーの登録の義務づけについて、高市総務大臣は所得などを国に把握されるおそれがあるという批判も踏まえ、すべての口座への義務づけは見送る考えを明らかにしました。 政府は災害や相続などの時に口座の確認がしやすくなるなどとして、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を始めていましたが、所得や資産などを国に把握されるおそれがあるという批判が出ていました。 高市総務大臣は記者団に対し「あくまでも利便性のために検討していたが、よくよく熟慮した結果、希望者だけでもいいかなと思った」と述べ、義務づけを見送る考えを明らかにしました。 一方、これとは別に、自民・公明両党と日本維新の会が、希望者に国の給付金などの振り込み先の口座をマイナンバー制度に登録してもらう法案を提出したことについて「個人単位でさまざまな給付

8日、東京 八王子市の住宅で高校生の15歳の少年が拳銃のようなもので自殺を図り、現場からは拳銃を撃った際にみられる硝煙の反応が確認されたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は詳しい鑑定を進めるとともに、入手経路などを調べています。 少年のそばには回転式拳銃のようなものが1丁、落ちていたということで、警視庁は自殺を図ったとみて調べています。 その後の調べで、現場からは拳銃を撃った際にみられる、硝煙の反応が確認されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 また、遺体の状況から、殺傷能力が非常に高いもので頭を撃ったとみられるということです。 高校によりますと、少年は都内にある私立高校の通信制学級に入学し、週3日、登校することになっていました。 新型コロナウイルスの影響で休止されていた授業は、今月1日に再開され、この日は少年も登校しましたが、その後は学校に来ていなかったということです

韓国の元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者が、自宅で死亡しているのが見つかりました。団体は寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、この施設などが先月、検察の捜索を受けていて、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 外部から侵入された形跡など、事件性をうかがわせるものはないということで、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が、運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。 ソウル市内の施設は先月、団体の事務所とともに検察の捜索を受けていて、通信社の連合ニュースは、遺体で見つかった責任者の女性が周囲に対し、「捜査を受けてつらい」と話していたと伝えています。 長年団体を率いてきた前の理事長で、国会議

東京都は4日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち20代と30代が合わせて22人と、全体の8割近くを占めています。 28人のうち、14人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの14人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5323人になりました。 一方、都は感染が確認された100歳代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて307人になりました。 東京都によりますと、感染が確認された28人のうち、▽20代と30代の男性５人がホストクラブの関係者で、▽10代と20代の男女４人は夜にパーティーをしていたということです。 これについて、小池知事は、記者団に対し、「調査中のケースが多いが、夜の街関連でホストクラブ関係の方々から陽性者が出て

新型コロナウイルスの感染に関わる、せきなどの飛まつがどう広がるのか、最新のスーパーコンピューターで予測した動画を、神戸市の理化学研究所が公開しました。 この動画は、理化学研究所の坪倉誠チームリーダーなどのグループが、研究の中間報告として報道各社に公開しました。 予測には最新のスーパーコンピューター「富岳」が使われていて、机をはさんで人が対面しているケースでは、1人がマスクをせずにせきをした場合、口元を隠すくらいの高さの仕切りを間に置いていても、向かいにいる人の顔に飛まつがかかっています。 一方、頭の高さより高い仕切りであれば、飛まつをせき止めています。 また、時速80キロの電車が窓を開けて走行した場合でも、通勤ラッシュ時のような満員の状態だと、空気の流れが止まり、十分な換気ができないこともわかったということです。 坪倉チームリーダーは「『富岳』の計算能力によって、飛まつや空気の流れを細かく

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立しました。 討論で、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘しました。 一方、与党側は、討論を行いませんでした。 そして採決が行われ、改正法は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。 「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うものです。 改正法では、自治体が規制緩和を政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。 政府は、ことし夏ごろから「スーパーシティ」に指定する自治体の選定を始め、秋以降、全国で5か所ほどを指定する

経済活動の再開に伴って需要の増加が見込まれるアルコール消毒液などの転売が、26日から法律で禁止されました。違反した場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。 個人や業者が仕入れ価格より高値で転売する行為が禁止され、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。 アルコール消毒液などは店頭で品薄の状態が続き、今後も緊急事態宣言の解除で社会経済活動が活発になると、さらに需要が増えると見込まれています。 しかし、オークションサイトやフリマアプリでは、禁止や制限されているにもかかわらず高額での出品が相次いでいることなどから、法律で転売を禁止しました。 マスクもすでに転売が禁じられていて、法律に基づいて検挙される事例も出ています。

民放番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが23日、東京都内で死亡し、ＳＮＳ上で女性を非難するような投稿がされていたことに関連し、菅官房長官は、他人を傷つけるような書き込みをしないよう啓発を行うことが重要だという認識を示しました。 シェアハウスでの共同生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日、東京都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では、番組への出演や言動などについて非難するような投稿がされていたということです。 これについて、菅官房長官は25日午前の記者会見で、「心よりお悔やみ申し上げます。報道以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい」と述べたうえで、「インターネットでの誹謗中傷の書き込みについては、ユーザー一人ひとりが他人を傷つけるような書き込みをしないよう、リテラシー向上のための啓発を行っていく

抗議活動が続く香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、香港では24日、数千人の市民がデモ行進を行い、少なくとも180人が逮捕される事態となりました。 これを受けて香港では、「言論や集会の自由が奪われる」という懸念が市民の間に広がり、24日は香港島の繁華街で市民がデモ行進を行い、地元メディアによりますと、数千人が参加したということです。 これに対し、警察は開始直後から催涙弾を発射するなど厳しい取締りに乗り出し、違法な集会に参加した疑いなどで少なくとも180人を逮捕したと発表しました。 また、現場近くで、40代の男性がデモの参加者に傘などで殴られて頭や背中にけがをしたほか、商店や車のガラスが割られるなどしたということです。 香港では27日審議が行われる、中国の国歌を侮辱する行為に刑事罰が科される条例案に対し、議会にあたる立法会を包囲して抗議しようとい

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。 これについて、福山氏は、13日夜、みずからのインターネット番組で「尾身氏には、この間のご尽力に感謝と敬意を申し上げて、敬意をもって質問していたつもりだが、少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べました。 そして、福山氏は、「不快な思いをさせた方々がいらっしゃるということで、今後は丁寧な質疑をしたいと思うし、私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」と述べ謝罪しました。

韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染で、これまでに確認された感染者は、客やその家族など102人となり100人を超えました。韓国政府は、すべての客などに対して速やかにＰＣＲ検査を受けるよう求めるとともに、国民に対策の徹底を呼びかけています。 韓国では、４連休中の今月２日にソウルの繁華街、イテウォン（梨泰院）にあるナイトクラブを訪れた人たちの間で、新型コロナウイルスの集団感染が発生しました。 韓国政府は12日午後の記者会見で、これまでに感染が確認された人は、客やその家族など合わせて102人となり、100人を超えたと発表しました。 このうち、73人はナイトクラブを直接訪れた人たちで、残る29人は２次感染にあたるということです。 韓国政府は、すべての客などに対して速やかにＰＣＲ検査を受けるよう求めていますが、依然として3000人余りと直接連絡が取れていないとしていて「１日

北海道の鈴木直道知事がツイッターに公開した、ある動画。コップを片手にぐいぐいと飲み干して、ひと言「うまい！」。飲んでいるのは牛乳です。「牛乳チャレンジ」と名付けて、牛乳を飲んだ動画をSNSで公開するよう呼びかけました。少しでも消費アップにつなげたいというねらいです。こんなことまでしている背景、そこには今、北海道の酪農が直面する難題がありました。（札幌放送局記者 小林紀博）