韓国で、「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する脅威論が過熱している。 モスクワで開かれた20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避されると、これに韓国の中央日報(2013年2月18日付)は「(G20が)日本の円安政策に事実上の免罪符を与えた」と批判的に伝えるなど、メディアはこぞって噛みついた。 韓国の輸出、2月の大幅減少は「円安被害」? ウォン相場は2012年6月初めの1ドル1180ウォン前後を底に、半年で110ウォン超も値上がりし、一時は1070ウォンを割り込んで推移。2013年2月27日の東京外国為替市場は1ドル1085.37ウォンと、高止まりしている。 サムスン電子や現代自動車など、韓国経済をけん引してきたグルーバル企業の強みはウォン安による低価格競争だった。 ところが、12年12月に安倍政権が誕生して「ア
静岡大学教授 楊海英氏 中国人たちが春節を祝っている間に内モンゴル自治区や北京市郊外を歩いてみた。民間の人々が日中関係をどのように理解しているのかについても、少し調べてみた。北京や広州、それに西安などの都市部では昨夏に過激な反日デモが繰り広げられたことは既に日本でも詳しく報道されてきたが、農山村に住む人たちが日本をどのように見ているのか。庶民の文化のなかの日本観や領土観が知りたかったからである。冷めたモンゴル人 内モンゴル自治区西部の草原の奥地にある人口約2万人の小さな町でも反日の嵐が沸き起こった、と知人は語る。日本車は壊されたり、ガソリンスタンドでは給油を拒否されたりしたという。新しく買った日本車も運輸機関に登録を断られたとも聞いた。 しかし、このような反日運動を主導したのはいずれも中国人すなわち漢民族で、モンゴル人たちは冷めた目で眺めていたという。モンゴル人たちは、今の中国による抑圧と
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