政治家と宗教の関係性が表沙汰になって、はてなみたいなインターネットの一部界隈では統一教会と政治家の関係性の話題で持ちきり ネット検索にも事件の関連ワードの上位に「統一教会」の名前が出る始末 そして、表立って触れられることはないかもしれないけど、恐らく今後政治家は統一教会から距離を取っていき、少なからず組織は弱体化するはず 誰だって殺されたくはないだろうしね 結果的に、山上徹也の思いは、直接的ではないにしろ少なからず叶うことになる 犯人の意図とは微妙に離れる形にはなったけど 今回のケースはテロリズムの有効性を示しちゃったね どうしても暴きたい・広めたい話があるのなら 要人を襲撃し、捕まったら理由を伝えればいいって

10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。 「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」 この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。 参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してく

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安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、２島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は１００パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは１７日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、１９５６年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後

自民党総裁に岸田氏　安定した政治に期待　県党員党友票、投票率は63．5％　1位は河野氏5351票　／大分

少し前はてブで、ワクチン接種から40,50代が除外されてるのは何故だという話が上がった。 自分が住んでいる市でもそうなっていたので、市役所に尋ねた。 自分の問い合わせ A市の最近のワクチン集団接種において、 ・B大学のキャンセル待ち ・Cホテル いずれも16～39歳に限定されています。 しかし市のデータによると、8月31日時点で、30代の想定接種者まではあと14,452人。40代の想定接種者まではあと14,119人で、ほぼ同じです。 接種率は40代の方が進んでいますが、30代とは人口が違うので、打てていない人の数はほぼ同じです。 感染者数では30,40,50代に大きな違いはありません。 「市で定める優先順位について」では、50＞40＞30代の順に優先になっています。 以上のことからは、集団接種から40代を除外する理由が見当たりません。 40代は子供を持つ人が多く、家庭内感染を引き起こす可能

最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金　パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉（すがよしひで）氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）

安らかにお眠りください。 …………………………… 長い間総理お疲れさまでしたということで、印象に残る発言の数々を50音順に集めてみました。キラキラ輝くキャッチーな発言、これこそがレガシーだ。 あ　悪夢のような民主党政権 い　意味のない質問だよ う　ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている え　エンゲル係数上昇は食生活の変化によるものです お　お答えは差し控える か　籠…池…さん…でしたっけ き　緊張感を持って注視する く　空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます け　権力はガンガン使うものなんですよ こ　こんな人たちに負けるわけにはいかない さ　サンゴについては移している し　森羅万象すべてのことに答えなければならない立場ではありますが す　スピード感を持って支援をお手元にお届けしてまいります。 せ　責任を取ればいいというものではない そ

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。 政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。 30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。 これを受けて、安倍総理大臣は「新たな時代に向けて、次なる事態に備えるこ

29日、新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は、全国で1002人となり、一日の感染者が初めて1000人を超えました。

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新型コロナウイルスの感染者のデータを一元的に管理するシステムについて、厚生労働省は、東京と大阪の自治体で使われていないことなどから、自治体側の要望も聞いて改善を進める方針です。 しかし、厚生労働省によりますと、22日の時点で、保健所が設置されている全国155の自治体のうち、東京と大阪のおよそ30の自治体で利用されていないということです。 こうした自治体には、システムの切り替えに時間がかかっているところがあるほか、感染者の個人情報の扱いに懸念を示すところもあるということです。 厚生労働省は、全国的な管理システムを早急に構築したいとして、感染症の専門家や保健所の所長らが参加する作業チームで対策の検討を始めました。 厚生労働省では、データを入力する側の自治体の要望も聞いて改善を進める方針で、自治体によるクラスター対策などにもデータを使ってもらえる仕組みの導入を急ぎたい考えです。

五輪成否、首相の命運握る　コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化　麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を

西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の366人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。 一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。 小池百合子都知事が都民に呼び掛けた連休中の外出自粛に関し、西村氏は専門家からの助言として「宴会をやったりする社員旅行、若い人のドンチャン騒ぎ、高齢者の団体旅行は控えた方がいい」と指摘。一方で、「普段一緒にいる家族が旅行先で家族で過ごし、観光地を訪れても、感染防止策をしっかり講じていれば互いに感染したり、感染させたりするリスクは極めて低い」と述べた。 8月以降は帰省などで人の動きがさらに活発化する可能性もある。西村氏は「最悪の事態も含め、感染が爆発的に

政府は来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた入国緩和策について検討を始めます。 政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。また、中国や韓国、台湾などと出入国制限の緩和に向けた交渉を本格化させることやPCR検査の体制を強化することなども打ち出します。

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

日本死ねって現在進行系で安倍政権がやってるやん