「土砂災害」も「原発事故」も、戦争のツケが招いた：日経ビジネスオンライン
今日は、東日本大震災の復興事業を統括する復興庁の発足日です。1月には、マグニチュード7級の首都直下型地震が起こる確率が話題になりました。4年以内に50％以下（東京大学地震研究所）、5年以内に28％（京都大学の研究者）、30年以内に70％（政府）と、数字は一見バラバラですが、共通しているのは「確率はとっても大きい」ということ。 都市集中。過疎。自然喪失。そして震災、津波。東日本大震災を経験した今、日本人はどのような住まい観を持てば、生き延びていけるのか。ヒトの生死と付き合い続けた養老孟司さん、世界の都市設計の最前線にいる建築家の隈研吾さんが語ります。 （前回から読む） 隈：東日本大震災以後、みんなが東北の復興、復興と言っていますが、次に東京が地震に襲われた後の対策については、あまり議論されていません。それを僕はすごく不思議に感じています。養老先生がお住まいの鎌倉だって、海岸に近いから、津波の
我が国の資源調達の現状、というか現場（メモ） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
-30度のところに比べると、札幌や千歳は温暖に感じられるのです。 あまり馴染みのない仕事に従事しておりますが、私自身もともと交渉ごとに強く、国際的な貿易の実務や契約については付け焼刃的ですけど多少の知識がありましたので、心配されたような暗礁に乗り上げる系の行き詰まりもなく淡々とディールがまとまっております。やればできるじゃん＞私 以下、守秘義務とか抵触しない程度に現段階での所見などをメモ風に。 ● 日本の商社は本当に頑張っています／重宝されています 日本の商社は一時期不要論だなんだといわれておりましたが、総合商社も専門商社も契約のボリュームで劣勢な部分があるものの、中国系、韓国系その他に比べてまったくヒケを取らない情勢であります。 中国の人たちは決断が早く、現場でバサバサ案件を仕切るので、一見優勢に見えるんですけれども、言ったことを守らない、国境渡しで話が通っておらず決済されなくて物資が滞
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
