asahi.com（朝日新聞社）：ドーハ交渉、事実上の停止状態 ＷＴＯ閣僚会合閉幕 - ビジネス・経済
印刷 世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合は１７日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が「近い将来には妥結できそうにない」とする議長総括をまとめ、閉幕した。世界全体の発展を目指す自由貿易の新ルールづくりは、１０年を経ても対立を乗り越えられず、事実上の停止状態に追い込まれた。 ドーハ・ラウンドは、途上国や最貧国にも貿易の恩恵を届けるのが狙い。ＷＴＯ本部があるスイス・ジュネーブで開いた会合の議長総括は「交渉は袋小路にある。何が得られるのかについて見解に大きな違いがある」とし、今後についても「違った交渉方法を探る必要がある」と述べるにとどまった。二国間や特定地域での経済協定の動きが加速し、貧しい国が取り残される状態が続く可能性が高い。 交渉は、農産品の市場開放を求める途上国と、工業製品の輸出拡大を目指す先進国とが当初からぶつかるうえ、いっそう複雑になっている。世界経済を引っ張るまでに成長した中
asahi.com（朝日新聞社）：米韓ＦＴＡ、１月発効は「困難」 韓国外交通商相 - 国際
印刷 韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相は１２日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）について、両国政府が目指した来年１月１日の発効が間に合わないとの見通しを示した。経済団体での講演で「履行に向けた協議にもう少し時間がかかりそうだ」とした。国内に反発の声が強く、手続きは遅れがちだった。 外交通商省の崔ソク泳（チェ・ソクヨン、ソクは析の下に日）ＦＴＡ交渉代表も１２日の記者会見で「発効を１月１日とするのは困難」と発言。米政府内で韓国の関連法案の翻訳、検討に時間がかかっていることを理由にあげた。 ＦＴＡの批准案は１１月下旬、与党ハンナラ党の強行採決で国会を通過し、李明博（イ・ミョンバク）大統領も関連法案への署名を済ませた。一方で野党は「批准は無効」と主張。ソウル中心部の広場などでは連日、「批准無効」や「大統領退陣」を訴える集会が続いている。（ソウル＝中野晃） 朝日新聞デジタルでは、以下の
インフラ整備民間参入促進へ提言 NHKニュース
インフラ整備民間参入促進へ提言 12月4日 4時13分 成長戦略を検討している民主党の作業チームは、空港や下水道などの公共インフラの整備や運営に民間の事業者の参入を促すため、国と民間が共同でファンドを設立し、事業者に資金援助を行うべきだとする提言をまとめました。 政府は、財政の効率化の一環として、公共インフラの整備や運営について、民間の事業者に委託する「ＰＦＩ」を推進する方針ですが、景気の低迷で資金調達の環境が悪化していることなどから、参入する事業者は増えていないのが現状です。このため、成長戦略を検討している民主党の作業チームは、公共インフラの整備や運営に民間事業者の参入を促すため、国と民間の金融機関などが共同で出資するファンドを設立するよう求める提言をまとめました。具体的には、ファンドには、民間から２５億円程度の出資を募り、国の資金拠出と合わせて総額７５億円程度を目安とし、来年度の早い時
asahi.com（朝日新聞社）：欧米「物価上昇・景気低迷同時に」 内閣府報告書で見解 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスギリシャ欧州各国の「双子の赤字」 内閣府は、欧州や米国では物価上昇と景気の低迷が同時に進む「スタグフレーション」とも言える状況にあるとの認識を、２日公表した報告書「世界経済の潮流」で示した。失業率が高止まりしたまま、物価が上昇しているためだ。 報告書は年２回の公表。今年は欧州の債務危機の背景や解説にページを割き、世界経済の現状や今後の見通しを分析した。 物価は世界的に２０１０年中は落ち着いていたものの、１１年には新興国の経済成長を背景に再び上昇傾向に転じたとした。物価上昇率と失業率との各国比較では、中国や韓国では失業率は大きく変わらないものの、米国、英国、ユーロ圏では失業率が高止まりしており、スタグフレーションの懸念を指摘した。 欧州の経済状況も国ごとに分析。輸出主導で企業の収益性が比較的高いドイツだが、足元では個人消費が弱く不透明感が増していると指摘。ドイツに
asahi.com（朝日新聞社）：「ユーロ圏景気後退入り」ＯＥＣＤ見解 債務危機響く - ビジネス・経済
印刷 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、欧州通貨「ユーロ」を使う１７カ国全体の経済成長率がマイナスになり、景気後退に入ったとの見方を示した。欧州の政府債務（借金）危機が欧州の金融や産業、消費を冷え込ませ、ついに経済全体を悪くし始めた。 世界３４カ国の先進国が加盟するＯＥＣＤが２８日、日米欧など主な国々の経済見通しを公表した。 ユーロ圏は、年率に計算し直した四半期の成長率が２０１１年１０〜１２月期にマイナス１．０％、１２年１〜３月期にマイナス０．４％で、２四半期続けて「マイナス成長」になる。これはリーマン・ショック前後の０８年４〜６月期から０９年４〜６月期に５四半期続けてマイナスになって以来だ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらＥＵ・ユーロ圏首脳会議を延期 債務危機の包括策を協議関連記事〈ロイター〉ユーロ圏債務危機の影響、中核国にも波及＝レーン欧
米ＧＤＰ改定値２・０％増、大幅な下方修正 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝岡田章裕】米商務省が２２日発表した２０１１年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値（季節調整済み）は年率換算で前期比２・０％増となり、速報値から０・５ポイントの大幅な下方修正となった。 改定で個人消費や設備投資が速報値ほど伸びなかったのが主な理由だ。 今年前半は１〜３月期が０・４％増、４〜６月期が１・３％増と低迷した。速報値からは下方修正されたが、７〜９月期は１０年１０〜１２月期以来の２％台を確保した。 ＧＤＰの７割を占める個人消費は２・３％増で、前期の０・７％増から大きく改善した。東日本大震災の影響が一段落し、自動車などの耐久財が前期の５・３％減から、５・５％増に急回復した。一方、衣料などの非耐久財は０・６％減で、２００９年の４〜６月期以来のマイナスだった。
息をしていない中国の太陽光発電業界 : Market Hack
「たいへん、LDKちゃんが息してない。誰か助けて！」 そういう悲鳴が聞こえてきそうなのが最近の中国のソーラー・パネル業界です。 下は中国のソーラー・パネル関連の代表銘柄の上場以来の株価の足取りです。 今年に入ってからの株価を拡大したのが次のチャートです。 中国政府は国策で太陽光発電産業を振興するために莫大な補助金を投じてソーラー・パネル企業を支援しました。 その補助金目当てで事業参入した業者が相次ぎ、中国はアッという間に世界の太陽光発電市場を席巻しました。 その間、スペインをはじめとする欧州各国は不景気と政府の補助金見直しでソーラー・ブームは一巡しています。 中国のメーカーがダンピング的な価格でパネルを処分しているのでアメリカの業者の中には倒産するところが出始めています。 今週は中国のソーラー・パネルのメーカーが相次いで決算を発表します。 ２１日（月） トリナ・ソーラー（TSL）、ジンコ・
米国の赤字削減協議に緊張感が無いのはなぜか 決裂しても構わない両院合同特別委員会の協議 : Market Hack
米国の財政赤字削減を目指す両院合同特別委員会（バジェット・スーパーコミッティー）の法案提出は月曜日（21日）が期限となっています。 しかし民主党、共和党の主張は歩み寄るどころかだんだん離れて行きつつあります。 民主党は増税、とりわけ「最も裕福な１％」への課税強化を主張しています。 これに対して共和党は歳出の削減による赤字削減を主張しています。 両党の主張がかけ離れており、歩み寄りが見られないことから共和党は当初の目標である、向こう１０年間で１兆５千億ドルの削減を実現するような法案を諦め、その代わりに向こう１０年間で６千億ドルの削減を目指す、かなり小ぶりな法案を共和党独自で提案しました。 この矮小化された共和党案では今年８月に連邦債務上限引き上げ問題が出たとき決められた、「最低でも１兆２千億ドルの赤字を削減する」という目標に届かなくなります。 すると所謂、トリガー条項という自動的一律予算削減
メバチマグロの漁獲枠、年８・５万トンで合意 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大西洋・地中海のクロマグロなどの資源管理機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」は、トルコ・イスタンブールで開かれていた年次会合で、２０１２～１５年のメバチマグロの漁獲枠を、１０～１１年と同じ年８・５万トンとすることで合意した。 また、水産庁の宮原正典次長を、１３年の年次会合までの２年間の議長に選出した。 今回、初めてキハダマグロについての漁獲枠を１２年度の１年間で年１１万トンに設定した。一方、日本が世界の供給量の８割を消費し、高級品として人気が高いクロマグロについては昨年の年次会合で、１１～１３年の漁獲枠を１０年の１万３５００トンから４％削減し、年１万２９００トンと決めている。
東証など５取引所、午前の取引１１時半まで延長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所や大阪証券取引所など全国５証券取引所が２１日から、１１時までだった午前の取引を１１時半まで３０分間延長する。 取引の活性化を期待するが、効果は限定的との指摘もある。 取引時間の延長は東証が最初に検討を始め、大阪、名古屋、札幌、福岡の４証取が足並みをそろえた。投資家にとっては、アジア市場の経済動向をみながら、日本株を取引しやすくなる。 これまでは、香港市場の午前の取引開始からわずか３０分で日本市場は昼休みに入っていた。延長後は香港市場の値動きを見ながら日本市場で売買できる時間が１時間となり、機動的に売買注文を出しやすくなる。 だが、シンガポール市場の取引時間は８月に昼休みを廃止して８時間だ。東証の取引時間は延長後も５時間にとどまる。ニューヨーク市場の６時間半、欧州のユーロネクスト８時間半などと比べても短い。
asahi.com（朝日新聞社）：スペイン国債の金利、６．８％台 ユーロ導入後最高に - ビジネス・経済
印刷 １７日の欧州債券市場で、スペインの国債が売り込まれ、値下がりした。価格が下がると金利は上がるため、金利は一時、前日より０．４％幅高い年６．８％台まで上がった。７月につけた６．６％を上回り、欧州通貨「ユーロ」ができた１９９９年以降では最も高い水準になった。 財政運営が難しくなる「危険水準」とされる年７％に近づいた。スペインは９月の失業率が２２．６％とユーロ圏で最も高い。景気悪化や税収の落ち込みで、借金が今後増えるのではないかと心配されている。 また、スペインは１７日、新たな借金のために発行した１０年物国債（返済期限１０年）の入札を行ったが、買い手が通常よりも少なく、利回りが６．９７５％とユーロ導入後で最高になった。高い金利を払わないと国債を買ってもらえず、お金が集められない。この結果をみて投資家の不安が高まり、過去に発行され、市場で売り買いされているスペイン国債も売られ、金利が急
asahi.com（朝日新聞社）：イタリアが追加緊縮策 最大２５０億ユーロ規模 - 国際
印刷 関連トピックス総選挙 イタリアのモンティ新首相は１７日、上院で所信表明演説し、ベルルスコーニ政権が国際公約とした２０１３年までの財政均衡を確実に実現するための追加緊縮策を発表した。削減額は明示されなかったが、地元メディアによると、最大２５０億ユーロ（約２兆６千億円）規模になるという。 抜本的な緊縮策を早めに打ち出し、国債金利を７％台まで上昇させた金融市場をなだめる狙いだ。 緊縮策の目玉は、３５億ユーロが見込まれる不動産税の復活だ。減税を掲げて総選挙で勝利したベルルスコーニ氏は、高所得層も含めて１軒目の購入物件を非課税にしていた。 長年の問題とされてきた自営業者らの税金滞納にも厳しい態度で臨む。労働市場の自由化や、地方自治体の合併も盛り込んだ。 国民に犠牲を強いる分、上下両院あわせて約１千人いる国会議員の報酬や特権にもメスを入れる。 この日の上院に続き、１８日には下院で信任
「ハチャメチャなデフォルト」のシナリオが突然浮上 ギリシャが先日ＥＵ首脳会談で決まった包括戦略を国民投票にかけると発表 : Market Hack
ギリシャのパパンドレウ首相は先週ＥＵ首脳会談で決まったギリシャ支援策に関して「その是非を国民投票にかける」と宣言しました。 当然、欧州各国はこれにたいへん立腹しています。 なぜならレファレンダム（国民投票）で若しギリシャ支援策をギリシャ国民が却下すると折角根回しをした「秩序だったデフォルト」のシナリオが崩れ、ハチャメチャなデフォルトになる危険性があるからです。 その場合、たぶんギリシャはユーロ圏から脱退することを余儀なくされると思われます。（但しドイツとフランスがギリシャが一切の緊縮策を取らない場合でも支援すると腹を決めれば別ですけど。）
社会保障給付費 過去最高に NHKニュース
社会保障給付費 過去最高に 10月28日 17時5分 平成２１年度に、年金や医療、福祉などで支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展に加え、雇用情勢が悪化して失業給付を受ける人が急増したことなどから、およそ９９兆８０００億円余りとなり、過去最高を更新しました。 これは、国立社会保障・人口問題研究所が発表したものです。それによりますと、平成２１年度に国民に支払われた社会保障給付費は、年金が５１兆７２４６億円、医療が３０兆８４４７億円、福祉その他が１７兆２８１４億円の合わせて９９兆８５０７億円で過去最高となりました。これは、やはり過去最高だった前の年度より、５兆７６５９億円、率にして６．１％増えており、伸び率は平成８年度以降で最も高くなりました。国民１人当たりで計算しますと、前の年度より４万６３００円増えて、７８万３１００円となります。社会保障給付費は、高齢化の進展などのため、毎年、過去最高を
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ＥＵ ハンガリーに法的措置も NHKニュース
ＦＲＢ 米経済緩やかな成長 NHKニュース
asahi.com（朝日新聞社）：日経平均、７０円７２銭安 欧州債務危機の不安再燃で - ビジネス・経済
ＥＵ首脳会議 抜本対策を協議 NHKニュース
http://summify.com/story/TtsnhW3fnAgIAKiQ/www.cnn.com/2011/12/03/world/corruption-perceptions-index/index.html?hpt=hp_t2
首相 沖縄の一括交付金など検討 NHKニュース