民主税調 復興増税修正案了承 NHKニュース
民主税調 復興増税修正案了承 9月27日 19時25分 ２７日に開かれた民主党税制調査会の総会で、復興増税の具体案について、２６日に引き続き反対意見が出されましたが、住民税の増税を１年遅らせ、３年後からとする修正案が示された結果、具体案は了承されました。 ２７日の民主党税制調査会の総会は、およそ１００人の議員が出席して開かれ、２６日の反対意見を踏まえ幹部がまとめた修正案が示されました。それによりますと、▽所得税を再来年１月から１０年間、▽法人税を来年４月から３年間、▽たばこ税を、来年１０月から、国税分を１０年間、地方税分を５年間、▽住民税を再来年６月から５年間、それぞれ増税するとしたこれまでの案に加えて、増税の期間については、これを基本としつつ、与野党で協議すると明記し、見直す余地を残しています。また、税金以外の収入による復興財源の確保に引き続き努め、将来的に積み増すことができれば、復興増
民主 増税以外の財源まとめへ NHKニュース
民主 増税以外の財源まとめへ 8月2日 4時11分 政府が決定した、５年間で１９兆円規模の震災復興対策などを盛り込んだ「復興の基本方針」を巡って、民主党執行部は、党内で増税への反対論が根強いことから、国が保有する資産の売却など、増税以外の方法でどの程度の財源を確保できるか、まとめることになりました。 政府が、東日本大震災を受けて決定した「復興の基本方針」は、５年間で１９兆円規模の震災復興対策を行い、このうち、歳出の削減や時限的な税制上の措置などで１３兆円程度を確保するなどの内容で、今週にも政府税制調査会を開き、臨時増税の具体的な検討を始める方針です。こうしたなか、民主党執行部は、党内で増税への反対論が根強いことから、すべての所属議員に呼びかけて、増税以外の方法による財源の確保について近く検討を始めることになりました。これについて岡田幹事長は、１日の記者会見で「いろいろな議員が主張するように
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