欧州中央銀行 ギリシャ支援策反対 NHKニュース
欧州中央銀行 ギリシャ支援策反対 7月8日 10時53分 ヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は、危機的な財政状況にあるギリシャへの追加支援策が民間の投資家にも自主的に一定の負担を負わせる方向で検討が進んでいることについて、市場から債務不履行と見なされかねない案だとして、受け入れられないという考えを示唆しました。 財政危機が深刻化しているギリシャへの追加支援策を巡って、ユーロ圏各国は、ギリシャ国債を保有する民間の投資家が、国債が満期を迎えても、償還された資金を使って新たなギリシャ国債を自主的に購入してもらい、資金の流出を抑える具体策の検討を進めています。これについて、ヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は、７日の記者会見で「われわれの考え方は変わっていない。債務不履行には断じて反対だ」と述べ、新たな支援策は市場から債務不履行と見なされかねない案だとして、受け入れられないという考えを示唆しました。ト
スペイン 牛追い祭り始まる NHKニュース
スペイン 牛追い祭り始まる 7月8日 10時12分 スペイン北部の町で、数千人の人たちが、興奮した牛の群れに追われながら町の中を駆け抜ける、伝統の「牛追い祭り」が始まり、町は熱気に包まれました。 この祭りは、スペイン北部の町パンプローナで１６世紀から行われているものです。ことしも７日から祭りが始まり、午前８時の花火の合図とともに、興奮した十数頭の牛が柵の中から一斉に走り出すと、伝統の白い衣装と赤いスカーフを身に着けた数千人の参加者が、石畳の狭い道で、牛を挑発しながら追いたてたり、逆に牛に追われて逃げ惑ったりしていました。参加者の中には、足がもつれて転ぶ人もいましたが、人も牛もその上を構わず踏みつけて走り、闘牛場までのおよそ８５０メートルを３分足らずで一気に駆け抜けると、町は熱気に包まれました。祭りでは、例年、牛の角に突かれるなどしてけがをする人が後を絶たず、ことしも初日から、あばら骨を折る
農水省 生レバー提供自粛要請 NHKニュース
農水省 生レバー提供自粛要請 7月8日 7時39分 焼肉チェーン店の集団食中毒事件を受けて、厚生労働省が６日、レバーを生で食べないよう呼びかけたことを受けて、農林水産省は、７日、外食産業や食肉関係など２２の団体に対し、生食用としてレバーを提供しないことなどを関係企業に周知するよう要請しました。 富山県や福井県の焼肉チェーン店で客の４人が死亡した集団食中毒事件を受けて、厚生労働省の審議会は６日、飲食店などが牛の生肉を提供する際の新たな基準案を示すとともに、レバーについては、当面、生で食べないよう注意を呼びかけました。これを受けて農林水産省は７日、外食産業や食肉関係の業者で作る２２の団体に対して、生レバーの取り扱いについての文書を出しました。この中では、生食用のレバーを提供しないことや、中心部まで加熱してから食べるよう消費者に注意を呼びかけることなどを、関係企業に周知するよう求めています。農林
ロシア 北方領土開発に参加求める NHKニュース
ロシア 北方領土開発に参加求める 7月8日 6時55分 ロシア政府が日本側に提案している北方領土の共同開発を巡り、ロシア大統領府の高官は、７日、中国や韓国なども関心を示していると日本側をけん制し、参加するよう求めました。 北方領土を巡っては、ロシア政府が自国の領土として開発を進める一方で、日本に対しても共同開発を行うことを提案していますが、日本側はロシアによる実効支配を認めることにつながりかねないと慎重な姿勢を示しています。これに関連して、ロシア極東を統括しているイシャーエフ大統領全権代表は、７日、訪問先のサハリンでロシアの記者団に対し、「日本がこの提案に応じなければ韓国が来るだろうし、韓国が来なければ中国が進出してくるだろう。投資さえしてくれれば誰でも同じことだ」と述べました。この発言は、原油などの天然資源にも恵まれた北方領土の開発には中国や韓国なども関心を示していると、日本側をけん制し
米 “体内爆弾”テロに警戒を NHKニュース
米 “体内爆弾”テロに警戒を 7月8日 6時55分 アメリカで空港などの警備を担当するＴＳＡ＝運輸保安局は、６日、航空機を狙って体内に埋め込んだ爆発物を使う自爆テロが、今後発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけました。 ＴＳＡは６日、声明を発表し、空港や航空機を狙うテロリストが、今後、体内に爆発物を埋め込んで自爆テロを行うおそれがあるという情報を得たとして、航空会社や外国の政府に警戒を呼びかけました。アメリカのメディアによりますと、爆発物の埋め込みは、豊胸手術のような手法で胸や尻などに行うと想定されるということで、ＴＳＡは、こうしたテロを予防する措置として、国内の空港のほか、アメリカに向かう国際便が出発する外国の空港でも、乗客に追加のボディーチェックを行う方針を示しました。アメリカではおととし１２月、ナイジェリア人の男が爆発物を下着に縫い付けて隠し持ち、飛行中の旅客機の中で爆発させよう
避難住民の固定資産税免除へ NHKニュース
避難住民の固定資産税免除へ 7月8日 6時11分 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされている、福島県内の住民の土地や家屋について、経済的な負担を軽減するため、今年度分の固定資産税を免除する方針を固めました。 東日本大震災による津波で大きな被害を受けた土地や家屋については、ことし４月に成立した改正地方税法で、市町村長が指定すれば、今年度分の固定資産税が免除される措置が取られています。しかし、福島第一原発の事故を受けて、福島県内で指定されている「警戒区域」や「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」の３つの避難区域は対象になっていません。これについて政府は、原発事故による福島県内の３つの避難区域にある土地や家屋についても、避難生活を余儀なくされている住民の経済的な負担を軽減する必要があるとして、市町村長が指定すれば、今年度分の固定資産税を免除する方針を固めました。片山
ストレステスト 方法を詰めへ NHKニュース
ストレステスト 方法を詰めへ 7月8日 5時29分 政府は、菅総理大臣が打ち出した、原子力発電所の「ストレステスト」＝追加的な安全確認の方法などを早急に詰める方針ですが、突然の決定に、原発の立地自治体から反発が広がっているほか、安全確認を終えるまでには一定の日数がかかることから、全国の原発の運転再開への影響は避けられない見通しです。 九州電力玄海原子力発電所の運転再開を認めるかどうかを巡って、佐賀県の古川知事による最終的な判断を間近に控えた６日、菅総理大臣は突然、玄海原発も含め、全国の原子力発電所で「ストレステスト」＝追加的な安全確認を実施することを決めました。「ストレステスト」自体を巡っては、安全確保の観点から評価する声が出されていますが、菅総理大臣の突然の決定には、玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本町長が、一度は容認した運転再開を撤回するなど、原発の立地自治体を中心に反発が広がっています
上司がメール指示 組織的か NHKニュース
上司がメール指示 組織的か 7月8日 5時29分 九州電力の社員が玄海原子力発電所に関する国の説明会に原発の運転再開を認めるメールを送るよう子会社などに指示していた問題で、この社員には原子力発電本部の部長級の上司が指示を出していたことが分かりました。また、メールの指示は４つの子会社にいる九州電力の出身者に送られていて、この問題が原発担当者の間で組織的に行われた可能性も出てきました。 この問題は、先月、佐賀市で玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けた国主催の説明会が開かれケーブルテレビなどで中継された際、九州電力の原子力発電本部の課長級の社員が、４つの子会社と社内の一部に原発の運転再開を認める意見をメールで送るよう指示していたものです。九州電力は詳しい経緯について調査を進めていますが、課長級の社員には原子力発電本部の部長級の上司が指示を出していたことが分かりました。この上司は原発の建設や運
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