印刷 17日の欧州債券市場で、スペインの国債が売り込まれ、値下がりした。価格が下がると金利は上がるため、金利は一時、前日より0.4%幅高い年6.8%台まで上がった。7月につけた6.6%を上回り、欧州通貨「ユーロ」ができた1999年以降では最も高い水準になった。 財政運営が難しくなる「危険水準」とされる年7%に近づいた。スペインは9月の失業率が22.6%とユーロ圏で最も高い。景気悪化や税収の落ち込みで、借金が今後増えるのではないかと心配されている。 また、スペインは17日、新たな借金のために発行した10年物国債(返済期限10年)の入札を行ったが、買い手が通常よりも少なく、利回りが6.975%とユーロ導入後で最高になった。高い金利を払わないと国債を買ってもらえず、お金が集められない。この結果をみて投資家の不安が高まり、過去に発行され、市場で売り買いされているスペイン国債も売られ、金利が急
ギリシャのパパンドレウ首相は先週EU首脳会談で決まったギリシャ支援策に関して「その是非を国民投票にかける」と宣言しました。 当然、欧州各国はこれにたいへん立腹しています。 なぜならレファレンダム(国民投票)で若しギリシャ支援策をギリシャ国民が却下すると折角根回しをした「秩序だったデフォルト」のシナリオが崩れ、ハチャメチャなデフォルトになる危険性があるからです。 その場合、たぶんギリシャはユーロ圏から脱退することを余儀なくされると思われます。(但しドイツとフランスがギリシャが一切の緊縮策を取らない場合でも支援すると腹を決めれば別ですけど。)
デクシア 分割・再編で合意 10月10日 10時46分 ヨーロッパの信用不安のあおりを受けてフランスとベルギーに拠点を置く大手金融グループ、デクシアの経営が行き詰まり、両国の政府はデクシアを分割・再編する処理策で合意しました。今後、EU=ヨーロッパ連合の各国は、金融システム全体の動揺を抑えるために、速やかに銀行の資本増強策をとりまとめる必要に迫られています。 フランスとベルギーの両政府は9日、経営が行き詰まった大手金融グループ、デクシアの処理策で合意しました。処理策では、デクシアの組織を分割・再編し、不良資産については新たな受け皿となる組織に移すほか、優良な資産は他の金融機関などに売却するものとみられています。デクシアは保有するギリシャやイタリアの国債価格の値下がりで資産内容が悪化し、資金繰りへの不安が生じたもので、ヨーロッパの信用不安で影響を受けた大手金融機関について、政府が分割・再編処
欧州中央銀行 国債価格下支え 8月16日 4時42分 巨額の財政赤字を抱えるイタリアやスペインの国債の価格が急落するなか、ヨーロッパ中央銀行が、先週、これらの国を中心に、日本円で2兆円を超える国債を市場から買い取り価格を下支えしていたことが明らかになりました。信用不安の広がりを食い止めるために、断固とした措置を取ったものとみられます。 イタリアやスペインの国債は、巨額の赤字を抱える財政の再建が難しいのではないかという見方から、今月に入ってから一時ユーロ導入以来の最安値にまで価格が急落し、ギリシャの財政危機に端を発したヨーロッパの信用不安が一段と広がることが懸念されています。こうしたなか、ヨーロッパ中央銀行は15日、先週、市場から買い取った国債の額が220億ユーロ(日本円でおよそ2兆4000億円)に上ったことを明らかにしました。買い取った国債の国ごとの内訳は公表されていませんが、市場では、先
ギリシャへの追加支援難航も 7月5日 5時19分 深刻な財政危機に陥っているギリシャへの追加支援を巡って、アメリカの大手格付け会社は、銀行など民間の投資家が仮に自主的であっても負担に応じる場合には、ギリシャが「債務不履行」に陥ったとみなす可能性があると発表し、追加支援の協議が難航する事態も予想されます。 ギリシャに対しては、危機的な状況にある国家財政を支えるため、大規模な追加支援が検討されており、この中では、ユーロ圏の各国政府だけでなく、ギリシャ国債を保有する民間の投資家にも自主的な負担を求める方向で協議が進められています。これについて、大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、4日、仮に自主的な負担であっても、条件によっては、ギリシャ政府が借金を予定どおりに返せない「債務不履行」に陥ったとみなすと発表しました。民間の負担を巡っては、フランスの金融当局と大手銀行が、保有するギリシ
EUに輸入規制見直し求める 5月3日 9時37分 松本外務大臣は、ベルギーのブリュッセルで、日本時間の3日未明、EU=ヨーロッパ連合のバローゾ委員長と会談し、日本製品に対する風評被害を防止するため、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてEUが行っている食品などの輸入規制を見直すよう求めました。 この中で松本外務大臣は、今回の震災でのEU=ヨーロッパ連合の支援に感謝の意を伝えるとともに、東京電力福島第一原子力発電所の事故の現状や取り組みを説明しました。そのうえで松本大臣は、原発事故を受けてEUが行っている日本からの食品などを対象にした輸入規制について「日本復興のカギは経済であり、貿易が円滑に行われることが重要だ」と述べ、風評被害を防止するため、規制を見直すよう求めました。これに対しバローゾ委員長は「日本の高い安全基準は承知しており、EUとしても過度な規制は避けたいと考えている」と述べまし
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