NTTの自縛 知られざるNGN構想の裏側 - 池田信夫 blog
日経コミュニケーション編集部による、NTTレポートの最新版。前回の本でも少し出ていたNGN批判が、今回は主要なテーマになり、ほとんど全面否定に近い。私も週刊エコノミストに書いたように、ほぼ同じ意見だ。というか、肯定的な人をさがすほうがむずかしい。 NTTの経営陣も、さすがに情勢の変化に気づいて、Bフレッツとまったく別のNGNをつくるのではなく、フレッツ網を拡張する方向で検討し始めたようだ。しかし最大の問題は、NGNのコンセプトがはっきりしないことだ。これには大別して、次の4つの要素技術が含まれている：IP IMS IPv6 FTTHこのうち、世界共通にNGNとして認められているのは、IPだけだ。これはBTの「21世紀ネットワーク」を初め、欧州のキャリアが先行して進めており、NTTもPSTNを廃棄する目標を明示し、all-IPへの移行をむしろ速めるべきだ。これは大幅な経費の節減（したがって
NTT解体論の亡霊 - 池田信夫 blog
きのう発売の『週刊エコノミスト』に、私の記事が出ている。「NGNプロジェクト『再統合』『再独占』に向けた”トロイの木馬”か」というどぎついタイトルは、編集者が勝手につけたもので、私は最終ゲラも見ていない。彼は私の原稿を改竄したので、変な誤植がある。正誤訂正をかねて、補足しておく。 特にわかりにくいのは、2000年の接続料をめぐる問題だろう。1999年の日米交渉で、USTRが対日要望書の最重点項目として出してきたのは、なぜか国内の長距離電話の接続料の値下げだった。当初の要求は40％以上という大幅なものだったが、これに対してNTTと郵政省（当時）は激しく反発した。 その後、アメリカ側は「3年間で22.5％」と要求を下げてきたが、タイムリミットの2000年3月末を越しても交渉はまとまらず、7月の九州・沖縄サミットの直前までもつれこんだ。ここで野中広務・自民党幹事長（当時）がUSTRと交渉して
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