中国からの撤退を考える日本企業が増えている。しかし、いざ撤退となると様々な困難が待ち受けている。どうすれば、中国から逃げ切ることができるのか……。 市場がシュリンクし、人件費など事業コストの高い日本国内から海外へ活路を求める。このところの日本企業のトレンドである。ところが、こと中国に関しては逆向きの動きが起きている。大手企業では、2月初旬にパナソニックが中国での液晶テレビ生産からの撤退を発表し、中小企業についても「中国からの撤退セミナーが大盛況だ」と、金融関係者やコンサルタントなどは口をそろえる。 大きく波紋が広がったのが、2月5日に行われたシチズンの撤退だ。突然の撤退通知によって一部の従業員が会社に押しかけるといった事態に発展した。シチズン側に確認すると「解雇ではなく、会社解散の場合、1カ月前の通知義務はなく、事前に地方政府からも了解を得ており法的な問題はない」(シチズン広報)という。