【読売新聞】 子どもにおこづかいをいくらあげたらいいのか、無駄遣いをしないようにどう伝えればいいのか、よその家庭はどうしているのだろう……。子どもたちが進学・進級を迎える季節。中学進学を機におこづかいを求める子もいれば、高校生になっ
出版大手の「KADOKAWA」は、所沢浄化センター跡地(埼玉県所沢市東所沢和田)に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、1月31日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約4万平方メートルのエリアに、地上6階、地下2階建て、建築面積約2万5000平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が1階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約12万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は2020年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
長らく業績不振にあえいでいたソニーが「復活」を遂げつつある。巨額赤字から脱却し、2016年3月期には3年ぶりの税引き後黒字を計上した。戦後、トリニトロンカラーテレビやウォークマン、ハンディカムといった革新的な製品を次々と世に送り出した日本を代表する企業も、近年はエレクトロニクス部門などの不振に苦しみ、大規模な構造改革を強いられていた。ソニーはどう変わったのか。経済ジャーナリストの片山修氏が解説する。 二つの“幻想”から抜けきれず 日本の電機メーカーは、高度成長期に「量の競争」に終始した。右肩上がりの経済環境の下では、量を制する者が市場を制したのだ。「売り上げ至上主義」である。 ところが、低成長期を迎えて、各社の経営の軸は「量から質へ」と転換した。だが、売上高の“罠(わな)”にはまったソニーは、そこから抜け出すのに10年以上かかった。 振り返れば、長い道のりだった。 1997年度に過去最高の
月間アクティブユーザー数が16億5000万人を超える(2016年4月時点)世界最大規模のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、フェイスブック(Facebook)。日本だけでも月間アクティブユーザー数は2500万人を超える。その「世界一のSNS」で今、「若者離れ」が進んでいるという。その結果、フェイスブックは、中高年ユーザーたちが自らのリア充(リアルな世界で充実した生活を送ること)をアピールし合う場になってしまったというのだ。Facebookに一体、何が起きているのか。ITジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。 10代の利用率低下が顕著 若者のFacebook離れ――。昨今、そんな言葉がメディアでよく取り上げられるようになった。 ソフト開発会社・ジャストシステムが日本国内の15歳から69歳までの男女1100人を対象に実施した「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査」(16年4月
東芝、富士通、ソニーから独立したVAIO(長野県安曇野市)の3社が、パソコン事業の統合に向け、最終調整に入ったことが5日、分かった。 新たに持ち株会社を設立し、傘下に3社のパソコン事業会社を置く方向だ。東芝の「ダイナブック」、富士通の「FMV」、「VAIO」のそれぞれのブランドは残す形が有力。今年度内の基本合意を目指している。統合で部品の共同調達によるコスト削減などを進め、競争力の強化を図る。 現在は、3社とVAIO株の9割を持つ投資ファンド「日本産業パートナーズ」で、持ち株会社の出資比率などを交渉している模様だ。 東芝は持ち株会社への出資比率を出来るだけ抑えたい意向を示している。富士通もパソコン事業を連結対象から外したい考えで、株式の過半は取得しないとみられる。東芝と富士通は既に、パソコン事業の分社化を発表している。合意に向けては、VAIOの親会社である日本産業パートナーズがどれだけ出資
作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート(TDR)といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなTDRに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、TDRが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ10落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数(JCSI)」という日本の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度(CS)上位企業のランキングに変化が起こった。2009年以来、劇団四季とトップを争ってきたTDRが、あくまで暫定値では
経営立て直しを進める東芝が、炊飯器など小型白物家電を開発・生産する国内拠点を、売却する方向で検討していることが24日、分かった。 海外の白物家電生産拠点は既に売却の検討に入っており、国内拠点も売却すれば、すべての白物家電の生産拠点を売却することになる。 室町正志社長はこの日、読売新聞の取材に対し、「東芝の中に(白物家電事業を)残すという選択肢はほとんどない」と述べた。急速な財務悪化で、設備投資の余力が限られているためとみられる。家電を手がける東芝子会社「東芝ライフスタイル」が保有する関連会社株の過半数を手放す案が有力となっている。 白物家電の生産拠点は、国内は新潟県、海外は中国、タイ、インドネシアにある。このうちインドネシア工場は、中国家電大手「スカイワース」に売却することを明らかにしている。他の拠点についても、売却を模索してきた。
シャープを子会社化して会社全体の抜本的な立て直しを進める。シャープ側は不振の液晶事業を本体から切り離して別会社にした上で、革新機構などの出資を受けることを軸に検討している。革新機構とシャープは今後、支援の枠組みを巡る交渉を本格化させ、2015年度中の基本合意を目指す。 産業革新機構がシャープ株の過半数を取得する場合の費用は2000億円規模に上るとみられる。革新機構は出資と引き換えに、再建を円滑に進めるため高橋興三社長ら現経営陣の退任や取引先銀行による債権放棄を求める考えだ。 革新機構はシャープの経営権を握った上で液晶事業を分社化し、支援先のジャパンディスプレイ(JDI)との統合や提携を検討する。シャープは液晶以外にも、携帯電話向けのカメラ部品などで競争力のある技術を持っている。革新機構は、事業ごとに他社との提携や再編に踏み切ることも視野に入れている。
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を20日から始める。 取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が2004~05年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年1月29日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の2%分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で1万7436人(9月末現在)。
書店が地域に1軒もない「本屋ゼロ」の市町村が、全国300以上に上っている。出版不況に加え、ネット書店が台頭、昨年4月に消費税が上がり、出版物に軽減税率が適用されていないことも大きい。書店のない街、そして個性的な書店のある街を訪ね、本の世界を考える一冊を探した。 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶつくばエクスプレス開業後、首都圏のベッドタウンとして人気の茨城県つくばみらい市。平成の大合併で同市が発足した2006年当初、4万1000人だった人口は、5万人突破目前だ。 しかし、ここは市として関東で唯一の「本屋ゼロ」自治体である。「子どものころは公園で遊び、暑いと本屋で涼めたのに……」と、同市在住の公務員女性(27)は語る。国道沿いの本屋が撤退し、雑誌や本は近くの守谷市やつくば市で買う。「車がある大人は困らないけれど、子どもは本屋でふらっと本を手に取れません」 <私たちは大いに危惧しています。子ども
茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が17日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など15人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約30年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長(16)が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し
「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。 東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区(12世帯約40人)では全ての家屋が被害を免れた。1933年の昭和三陸大津波の後、海抜約60メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。 「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく) 想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」 本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約2キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。(●は魚へんに毛) 地区は1896年の明治、1933年の昭和と2度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ2人と4人という壊滅的な被害を受けた。昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。 地
学習院OB管弦楽団の定期演奏会で、ビオラの裏に描かれた「奇跡の一本松」を披露される皇太子さま(7日午後、東京都豊島区の東京芸術劇場で)=代表撮影 皇太子さまは7日、東京都豊島区で開かれた学習院OB管弦楽団・第67回定期演奏会で、東日本大震災の流木や岩手県陸前高田市の奇跡の一本松を材料に作られたビオラを演奏された。天皇、皇后両陛下と雅子さまも客席から鑑賞された。 ビオラは、バイオリン製作・修復者の中沢宗幸さんが製作し、今回初めてコンサートで演奏された。中沢さんは、同じく流木などで作られたバイオリンを国内外の1000人がリレー演奏するプロジェクトを展開中。中沢さんから相談を受けた皇后さまが、皇太子さまと同楽団を紹介されたという。 この日、皇太子さまはビオラでシューベルトの交響曲第7番「未完成」を演奏。終了後、皇太子さまが奇跡の一本松が描かれたビオラの裏面を客席に見せられると、一段と大きな拍手が
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