東京や大阪、愛知などでの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、西村康稔経済再生担当大臣は26日夕方の会見で「経済界へのお願い」として、「業種別ガイドラインの徹底」「テレワーク70%・時差通勤」「体調の悪い方は出勤させない 相談し、PCR検査を勧める」「大人数での会合は控える」「接触確認アプリCOCOAの導入促進」の5点を挙げ、協力を呼びかけた。 【映像】会見する西村大臣「60代以上の感染増加」
新型コロナウイルス感染状況のデータを収集する新システムが5月末に導入されたのだが、いまだに利用が進まない。東京都でも、データはファクスで送られている。そのため、接触確認アプリも機能不全に陥っている。 こうした状態では、日本の生産性が低くなるのも当然だ。 期待の新システムだったが 新型コロナウイルス感染状況のデータを収集するため、最初はNESIDというシステムが使われていた。 感染が分かると、まず医師が患者の情報を記した発生届を作成する。それを各医療機関が管轄の保健所にファクスで送信する。受け取った保健所は、記載に不備がないかどうかを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。 データをファクスでやり取りするのでは、当然のことながら、迅速なデータの収集・分析はできない。それだけでなく、誤送など、さまざまな問題が発生した。 そこで、HER-SYSというオンラインのシステ
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