（ＣＮＮ） 誰かが眠りから目覚めさせてくれるのを待ち続けている。 パレスチナ自治区ガザ地区の路上で起きる、現実とは思えない圧倒的な破壊を目にする。両親が暮らすその地では、１万人を超えるパレスチナ人の命が無残に失われている。リアルタイムで繰り広げられる事態に、私の心はどこまでも沈んでいく。 希望にすがって何かが、あるいは誰かがこの悪夢を終わらせてくれると考えてみても、そんなことは決して起こらない。 それどころか気がつくと毎日、悲劇に見舞われた家族たちを悼み、深刻な不公正を嘆いている。かくも恐ろしい形で人命が喪失し続けるのを許す、その不公正を。 妻と私は毎朝バージニア州で目を覚ますが、９６００キロほど離れたガザから良いニュースが届くことなどないと分かっている。更新される情報は私たちの絶望を深め、パレスチナ人たちはこうした残虐行為の重みにじっと耐える。世界が見守る中で。 ふと私たちは不安に襲われ

（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「あまり賢くない」と形容して辞職を求めた著名人権活動家で法学者の許志永氏（４９）が２２日、国家政権転覆罪に問われて非公開の裁判にかけられた。 中国東部・山東省の裁判所で開かれた公判で、許氏は無罪を主張した。「国家機密にかかわる」という理由から、公判は非公開とされた。 関係者によると、裁判所はこの日の公判の最後に、後日判決を発表すると告げた。 支援者や人権団体はこの裁判について「著しく不当」だと訴え、国家政権転覆罪については「でっち上げ」と主張している。

（ＣＮＮ） 重装備の外国軍隊がウクライナ国境に向かって進軍する。偵察機が上空を飛ぶ。「偽旗」作戦のうわさが飛び交う。 もしあなたがモスクワで国営テレビを見ていたら、兵隊や戦車、鉄条網、狙いを定める狙撃手の映像を見るだろう。だがそれは攻撃の準備を整えたロシア軍ではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍だ。 ロシアから見る鏡写しのようなウクライナ情勢にようこそ。同国のメディアが見せる別の風景では、ＮＡＴＯ軍は何年も取り組んできた計画を実行しようとしている。ロシアを封じ込め、プーチン大統領を倒し、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る計画だ。 モスクワ側のあらゆるニュースやトーク番組で繰り返される見方では、ウクライナは米国という「人形遣い」に操られた失敗国家だ。欧州はワシントンからの命令を聞くペット犬からなる弱く分断された集団だ。恐ろしい脅威である米国でさえ、政治的分断や人種問題で引き裂かれた、弱い分

スウェーデン首都での新型コロナの抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出た/JONATHAN NACKSTRAND/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） スウェーデン公衆衛生局は２２日までに、首都ストックホルムの住民を対象に行った検査で、抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出たと明らかにした。緩やかな感染封じ込め策を取るスウェーデンだが、「集団免疫」の獲得には程遠い状況が浮き彫りになった。 ７．３％の数値は他国とほぼ同水準で、集団免疫の形成に必要な７０～９０％をはるかに下回る。 スウェーデンは他国と異なる感染防止戦略を採用しており、日常生活の制限はごく軽微な水準にとどまっていた。 ストックホルムで記者会見したスウェーデンの疫学責任者、アンデシュ・テグネル氏は今回の値について、想定より「若干低い」と述べつつ「著しく低いわけではない。１～２％低い程度だろう」との見方を示した。 そ

奥多摩（ＣＮＮ） 井田孝之・直子夫妻は４年前、東京都奥多摩町にある２階建ての一軒家を無料で譲り受けた。 井田さん一家はそれまで直子さん（４５）の実家で暮らしていたが、田舎で大きな庭付きの家に住みたいと考え、奥多摩に引っ越したという。 直子さんは「（新居は）たくさん修理しなければならなかった。でも、田舎の方に住んで大きな庭を持ちたいといつも願っていた」と語る。 無料の家と聞くと詐欺のようにも聞こえるが、今、日本は住宅の戸数が世帯数を上回るという独特な不動産問題に直面している。 ジャパン・ポリシー・フォーラムによると、２０１３年は５２００万世帯に対し住宅の数が６１００万戸だった。そして、この状況は今後さらに悪化すると見られている。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の総人口は現在の１億２７００万人から２０６５年までに約８８００万人にまで減少する。つまり、今後住宅を必要とする人はさらに

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは２９日、進出先の７５カ国で今後５年の間に難民１万人を雇用する計画を発表した。イスラム教国７カ国から米国への入国を禁止したトランプ米大統領の大統領令に対抗する。 スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への通知の中で、「私たちは前例のない時代に生きている」と位置付け、複数の対抗措置を掲げて「世界中のパートナーの信念を裏付ける」と表明した。 難民の採用はまず、通訳など米軍を支える役割を果たした人材を優先する。 シュルツ氏はまた、子どもの時に不法移民として入国した人の運転免許取得や大学進学、雇用を支援する制度を支持すると改めて表明。メキシコに対する貿易制裁や移民制限、税金などが提案された場合は「メキシコの顧客とパートナー、そしてその家族を助け、支える」と言明した。