自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける

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40代貯金ゼロでも、定年までに3000万円。はたしてそんなことが可能なのだろうか？　資産運用会社「セゾン投信」社長で、『普通の会社員が一生安心して過ごすためのお金の増やし方』などの著書がある中野晴啓氏によれば、今からでも間に合う「正しい」お金の増やし方があるという。それは「つみたてNISA」と「iDeCo」の活用だ。しかし、どちらを選べばよいのか、迷っている人も多いだろう。中野氏にそれぞれの特色と、使い分けについて教えてもらった。 つまり、その口座で取引することで発生した値上がり益、配当金、分配金、利金は、すべて課税対象になります。日本の場合は、利益に対して、その20.315％の税金が差し引かれます。 今まで銀行預金しか使っていなかった方は、「銀行の普通預金は、お金は殖えないけど、預けただけでは減らないから、やっぱり銀行がいい」と思う方もいるかもしれません。 一方で日本には資産形成で生じた

世界経済は不透明感を増すばかりだし、日本経済も消費増税を前にして景気アップは期待できない。不安な将来に備えてお金は銀行預金にため込んでおこうという人は少なくないが、じつはそれは大間違い――。『はじめての人のための3000円投資生活』著者でＦＰの横山光昭さんと、『はじめての人が投資信託で成功する　たった一つの方法』著者でセゾン投信代表取締役社長の中野晴啓さんが、いまから年平均３～４％のリターンで資産運用する「超簡単な方法」を教えてくれました。 文・構成／平原悟 いつ始めても構わない 横山　はじめて運用する時、多くの人が心配することの一つが、今は投資に適しているのかどうかです。それについて中野さんはどう思いますか？ 中野　『はじめての人が投資信託で成功する　たった一つの方法』などでも書いていますが、これに対する答えは決まっていて、いつ始めても構わないのが僕の持論です。 タイミングが気になるのは

空き家対策のセミナーが各地で開かれている（NPO「空家・空地管理センター」提供）この記事の写真をすべて見る 年々増えている空き家。少子高齢化にもかかわらず新築物件も増え、ますます買い手がつかなくなっている。場合によっては、今も居住している物件でも、早めに売却したほうがいいこともあるという。 都心に住む50代後半の男性は、5年前に母親が亡くなり、千葉県の実家が空き家の状態になっている。 遺産は実家のほかは現金が少しだけ。先に亡くなっていた父親は現金を残してくれていたが、母親の生活費や治療費などで大半が消えた。男性を含め兄弟3人で遺産を分けることになったが、現金が少なかったこともあり話がまとまらない。結局、相続税の申告期限の死後10カ月を過ぎても合意できず、家も土地も「共有」の状態になった。 こうなると実家を処分するには、相続人全員の合意が必要だ。処分方法が決まらないまま、実家は劣化していく。

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人は、大切な人のためには犠牲を払ってでも「何かをしてあげたい」と思うものです。与えるものはいろいろだと思いますが、中でも「おカネ」を考えるケースが多いのではないでしょうか？ 「20年後、30年後の自分」を大切にするという考え方 子どもが生まれると、「教育はしっかりつけさせたい」と、教育資金の準備を始めます。生まれたばかりの赤ちゃんでも、18年後は大学生です。「18年後の数百万円」を目標とし、多くのご家庭では積み立てを始めるでしょう。 また孫が生まれれば、やはり「孫のためになにかしてあげたい」と思うでしょう。私事で恐縮ですが、筆者の両親は、昔「孫の成人式のために」と積み立てを始めてくれました。残念ながら父は孫娘の成人式を見届けることはできませんでしたが、用意してくれたおカネは、成人式の晴れ着代に使いました。 「誰かを思っておカネの準備をする」。これは愛以外何物でもないでしょう。「愛＝おカネ」

2018年1月、つみたてNISA（少額投資非課税制度）が始まりました。毎年40万円まで非課税で20年間運用ができるという制度です。一方で、NISAには2014年に始まった一般NISAがすでにあります（年間120万円、最大5年まで非課税で運用）。つみたてNISAと一般NISAの両方に入ることはできません。最近よく「どっちに入ったらいいの？」と聞かれるので、今回はこのお話について、読者のみなさんと考えてみたいと思います。 一般NISAの7割は50代以上、実際の稼働率は6割？ つみたてNISAは、一般NISAに比べて「地味な幕開け」でした。先にスタートした一般NISAは、当初は年間100万円までの非課税枠（2016年から120万円に拡大）、投資対象についても個別株でも投資信託などでも、と選択肢も豊富で、金融機関にとっては売り上げアップの好機でした。そのため、多くの金融機関で口座獲得キャンペーンが

世間ではiDeCoに入りましょう！という銀行や証券会社からのダイレクトメールがよく来ます。 私もあけて中を見て、なるほど確かにいいことづくめだな～という印象を持ちましたが、契約は正しい知識を持って慎重に行うべきです。 はじめに言っておきますと私自身はiDeCoに加入していますし、そのメリットを最大限享受していますが、それは正しい知識を持って決断をしたからです。 今日は少なくても金融機関の人が教えてくれなかった、いいことばかりじゃないiDeCoについて書きたいと思います。 そもそもiDeCoとは？iDeCoは個人型確定拠出年金というもので、個人が老後の貯蓄をしていくための年金制度です。 少子高齢化がすすむ日本では国の年金制度は崩壊しつつあり、それを補完するために個人での積立を年金として進めることを推し進める狙いがあります。 え、自分で貯金するのと何が違うの？というところですが。一般的にはiD

金融機関が売りたがらない「つみたてＮＩＳＡ」で投資を始めよう５年前、鳴り物入りでデビューし、全国で1000万口座以上を獲得しているのがＮＩＳＡ、少額投資非課税制度です。これは年120万円までの範囲で投資を行うと、その運用益について非課税ですむというものです。通常は利益に20％課税ですから、これを非課税ですむということは大きなメリットです。 2018年１月から新たな選択肢としてつみたてＮＩＳＡが加わりました。こちらは年40万円までの範囲で定期的な積立投資をすることで運用益が非課税となるものです。投資期間は通常のＮＩＳＡが５年目の年末までのところつみたてＮＩＳＡは20年と長期化しています（ＮＩＳＡは累計で600万円まで、つみたてＮＩＳＡは累計で800万円まで非課税投資できることになる）。 ところが、つみたてＮＩＳＡは日経新聞報道（1月12日）によれば約25万口座しか獲得しない静かなスタートとな

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