所得税の最高税率は、かつて70％（課税所得8,000万円超の部分）でしたが、サラリーマン世帯の税負担感の軽減等を目的として、引き下げられてきました。その後、再分配機能 ...
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所得税の最高税率は、かつて70％（課税所得8,000万円超の部分）でしたが、サラリーマン世帯の税負担感の軽減等を目的として、引き下げられてきました。その後、再分配機能 ...
所得税の最高税率を上げても、所得税収は増えない？
「小さな政府を語ろう」で、米国の連邦所得税の37%はトップ1%の高収入の人が払っているが、彼らの税率を上げても税収は増えないと主張している。 税金の大半を払っている人の税率を上げても、税収が増えないとは謎々のように感じるが、現在のグラフと、時系列のグラフを同時に見て混乱してしまったようだ。 ZeroHedgeがエントリーの元ネタで、そこには連邦税に関するTipsが幾つも書かれている。「小さな政府を語ろう」では、そこの三つのグラフを参照している。 1. 高額所得者が税収の大半を負担 一つ目は「所得トップ10%が連邦所得税の71%を払っている」と説明されているグラフで、"ZeroHedge"では既に累進性が高い事を指摘し、「小さな政府を語ろう」では「僕からしたら十分払っているのでは？と思ってしまう」と感想を述べている。ここは主観も入るところだが、基本的には問題ない。ただし、2009年のデータだ
所得税の最高税率引き上げで税収は何十兆円増えるのか - Wave of sound の研究日誌
「累進, 所得税, twitter」のようなキーワードでググッてみると、最高税率を引き上げてもそんなに税収は増えないよ、という趣旨のツブヤキが引っかかりました。 本当でしょうか。 ほぼ、いいえ、と答えてよいでしょう。 「ほぼ」とつけ加えたのは、累進強化による税収の増加幅は、税率の設計しだいで大きく変わるからです。 少なければ３兆円、多ければ３０兆円くらいの税収増になります。 今回は、最高税率の引き上げなど、所得税の累進性を強めることで税収はどれくらい増えるのか、を2007年度の国税庁統計年報のデータを用いて見積もってみます。 ＊ 本題に入る前に、確認です。 累進所得税の税率をアップする場合、税率表を決める大事な要素は３つあります（あとで出てくる図４を見ていただくとわかりやすいかと思います）。 １つめは、開始所得（税率が上がり始める所得）です。 たとえば、所得が2000万円以上の高所得者の税
大学教員の給与 (国立大学法人における給与の大学間格差) - 教授をめざせ！
以前この「はてなダイアリー」で「大学教員の給与(年収, 給料, 手当)」として, 国家公務員の教育職俸給表をもとに助手(助教), 講師, 助教授(准教授)等の大学教員について年収を計算した. この場合, 国立大学に所属する教員は, 東大だろうが, 京大だろうが, 地方大学であろうが地域手当等を除けば, 同じ俸給表によって計算される給与をもらっていた. (もちろん, 各個人の昇任年齢によって個人差は出るが) ところが, 平成16年(2004年)4月1日より, 国立大学は法人化され俸給表にも「大学間格差」がみられる様になった. 大学教員は文末に示す国立大学法人87校と大学共同利用機関法人4機構, 計91法人に配置されている. 下記リンク先に文部科学省が報道発表した91法人についての給与比較の資料がある. 国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成18年度) 参考資料(リンク切れのため, 新しい
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