今だからこそ児童相談所の現状を知ってほしい。お願いします。
2年前まで3年間児童相談所の嘱託職員だった私 ・児童相談所の一時保護所は常に定員オーバー(全国ほとんど) ・一時保護所では1人部屋に子ども2人いれたり、食事の時間をこまかく分けたりしてた。 ・精神的に不安定な子でも一人部屋が用意できなかった。 ・冬場はお風呂は3日に1回で時間も細かく決めて15分。職員が足らない。 ・なぜ定員オーバーか→児童養護施設の空きがない、相談件数が増加しているのに規模が拡大していない。 ・一時保護所なのにみんな長期入所になってしまう。緊急保護の受け入れ体制を確保するために、長期の子はできるだけ家庭に帰すことがあった。 ・保護するには法の壁がたくさんあり、動けないこともあった。警察はすぐ逮捕できるような案件でなければ動いてくれない。 ・警察から仕事が回ってくることはめちゃくちゃある ・親が手放すことを望んでない場合、親から引き離すことは相当大変。訪問しても居留守、強引
国民健康保険保険の外国人年間レセプト全数調査の結果(衆議院厚生労働委員会11/14の尾辻かな子議員の質疑) - Togetter
buu @buu34 昨日衆厚労委 立民尾辻「国民健康保険について、あたかも外国人の方々が不正受給をしているような、報道やテレビ番組が、非常に見聞きされている。昨年3月に厚労省が約150万件の外国人の年間レセプト全数調査を致しました。国保資格取得から6か月以内に80万円以上の高額な治療を受けた者があったか 2018-11-15 16:10:19 buu @buu34 尾辻「0.01％の1597件、この中で不正だと言えるものはあったのか」 保健局長「入国目的を偽って、在留資格を取得して、高額の医療を受けているという不適正事案がある、と言う一部報道があったことから、昨年3月に全市町村の1年分の国民健康保険のレセプトを対象として調査を行った。その結果、 2018-11-15 16:14:09 buu @buu34 局長「在留資格の不正等の事案は殆ど確認されなかったものの、その可能性が残る事案がわ
大学院(博士課程)の悲惨な待遇は生活保護や刑務所の懲役刑未満という話 | はじめのすすめ
公開日：2017年7月12日 更新日：2021年3月11日 とある国際会議に参加したときの話です。 国際会議では立食が多く、いろんな話題をざっくばらんに話す機会が多々あります。 その際、他の国の学生と、各国の大学院事情について話す機会がありました。 その際に日本の大学院の待遇についても話題に上がりました。 ちょっとそのことをまとめたいと思います。 なお会話は、表現は違えど、内容は大体はこのままです。 日本の大学院の待遇は、奴隷や、生活保護や刑務所の懲役未満という結論に至った話他国の事情国によってさまざまなので一概には言いにくいですが、ヨーロッパやアメリカなどでは、大学院生は雇用されることが多く、学費を自腹で払っている人はなかなかいない、むしろ自腹切手まで行くまでもないという考えの人が多い、というのが現状です。 コースワーク(授業)が中心の修士課程はまだ雇われる感じではない国も多いようですが
「待機児童ゼロ」を最優先した結果、日本の保育は問題だらけになった（小林 美希） @gendai_biz
「ブラック保育所」が生まれる構造 待機児童対策のため急ピッチで保育所が作られるなか、保育士が低賃金で長時間労働という“ブラック保育所”の存在が目立っている。その構造的な問題はどこにあるのか。 筆者が問題視するのは国が認める「委託費の弾力運用」という制度だ。 認可保育所には、委託費と呼ばれる運営費用が市区町村を通して支払われている。その内訳は「人件費」「事業費」「管理費」の3つ。 「事業費」は、給食費や日々の保育に必要な材料を購入したりするためのものがメインとなり、「管理費」は職員の福利厚生費や土地建物の賃借料、業務委託費など。 もともと、「人件費は人件費に」「事業費は事業費に」「管理費は管理費に」という使途制限がかけられていたが、それを規制緩和して相互に流用できるようになったのが前述した「委託費の弾力運用」となる。 問題なのは、弾力運用が3つの費用の相互流用だけでなく、同一法人が運営する他
【公務員が解説】住民税非課税世帯とは？所得ラインや優遇措置は？住民税について解説します
住民税の基礎知識住民税非課税世帯について解説するまえに、まずは住民税について触れたいと思います。まず、住民税というものは、実際に住む市町村に払う「地方税」です。（なお、基準日は「１月１日」となっています。） 住民税は「均等割」「個人割」の２種類に分かれています。 まず「均等割」については、非課税となる人を除いて、基本的に所得に関係なく課税されます。みんな平等に課税されるから、均等割というわけです。 金額については、自治体によっては微妙に異なるのですが、均等割額は5,000円となっております。（都道府県民税が約1,500円、市町村民税が3,500円） また「所得割」については、「前年の」所得金額で課税されます。よって、その年の所得にかかる税金は来年にかかるというわけです。 なお、所得割の税率は一律10％です。（内訳については、都道府県民税は4％と市町村税は６％）税率は所得税と違って一律なので
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