一方で相続税は'04年に廃止された。これはもともと相続税が税収全体に占める割合が極めて低く(贈与税と合わせて全体の0・2%)、富裕層が税金対策のために海外に逃げ去ってしまっては逆に税収全体が落ち込む懸念があるという合理的な考えから廃止された。 相続税が廃止された時も、「金持ち優遇策だ」という批判は起きなかったという。今年から相続税が強化された日本とは正反対の政策だ。 「スウェーデンの政策は極めて合理的に決められています。財源をどう使うかは基本的に、各自治体に委ねられていて、様々な議論が行われる。 例えば、ある医療サービスが足りないという意見があれば、今の税率を何%上げないと、そのサービスは行えませんがどうしますか、という議論になり、住民の理解が得られれば税率を上げてサービスを充実させる。 逆に税率が高すぎるということになれば、どのサービスを廃止しますかという議論になる。受益者は自分たち自身

こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300

【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」 習近平、江沢民派撲滅にリーチ!? 「これは人災だ!!」 中国時間8月12日深夜11時半に起きた天津の大爆発事故が起こった後、私のスマホの「微信」（WeChat）が次々に鳴り出し、朝には中国からのメッセージで一杯になった。その中で、一番多かったのが、上記の怒りだった。 人口1500万人の中央直轄地である天津で起こった事故だけに、隣接する2100万北京市民も含めて、近隣住民たちの怒りが爆発したのである。 まさにムンクが描いた『叫び』のような光景が、現実のものとなってしまった。事故から2週間近く経って、阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る

「可能性はゼロではない」という理由で有罪判決を書き、ときには死刑を下す。それが誤りだったとわかっても、罪にも問われず、国から褒章を受けて恥じない。そんな裁判官が多すぎやしないか。 なにがなんでも有罪 〈大飯原発(関西電力)の3号機及び、4号機の原子炉を運転してはならない〉 真っ当な判決だった。 コストと国益を盾にした関西電力の抵抗を、福井地裁の樋口英明裁判長は5月21日、こう退けた。 〈本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている〉 同じ日、横浜地裁では厚木基地における自衛隊機の夜間飛行差し止め判決が出された。住民たちが手にしていたプラカードのとおり、「司法は生きていた」と、希望が湧いた瞬間だった

合格すれば将来はすべてがバラ色—。日本中の成績優秀な学生がそう堅く信じ受験する最高学府・東京大学。だが合格のあとに待つのは安穏な生活どころか究極の格差社会だという。その実態とは。 学生の半分はブランド校出身 「入学してすぐ、わかりましたよ。ただ東大に合格したってダメなんだって。本当の日本のエリートになるために大切なのは、出身高校というブランドなんです」 東京大学法学部の3年生の岡本耕介さん(仮名)は、こう断言する。 3月10日、今年も「日本の最高学府」とされる、東京大学の合格発表が行われた。合格した受験生は、長く苦しい受験戦争を終えて、大学生活をスタートさせる喜びを噛みしめていることだろう。

財務省の最新の発表によると、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」が1011兆円を突破した。メディアは「国の借金」が過去最大額になったと騒ぎ立てている。しかし、実はこれ以外にも政府からは様々な種類の「国の借金」が発表されていることはあまり注目されていない。 「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」は、財務省理財局が公表している数字だが、同じ財務省主計局からは「国及び地方の長期債務残高」、内閣府からは「国と地方の公債等残高」、「一般政府総債務」が公表されている。 '12年3月末の実績数字はそれぞれ960兆円、895兆円、850兆円、1097兆円と数字も違っている。それぞれがバラバラな定義になっているためだ。 たとえば財務省理財局発表の数字は、普通国債670兆円、財投債111兆円、借入金等62兆円、政府短期証券117兆円を合計して960兆円となる。一方で主計局の数字は、普通国債670兆円

公の特別養護老人ホームは42万人の入居待ち。私立の有料老人ホームは入居金が高すぎる。そんななか注目を集める新型老人ホーム。その内実は恐怖に満ちていた。調査結果を独占公開する。 死ぬかと思った 〈もしもし、どうしました?〉 「あ、あの……さっきから胸が苦しくて、こんなことは初めてなんですが、足腰も立たない状態で……」 〈わ、わかりました、提携医院の先生にも連絡してみますね。ちょっと待っててください!〉 ああ、助かった。発作が起きて5分。必死にすがりついた電話は、1階にある管理人事務室にすぐつながった。夜間に何かあってもすぐに医者が来てくれるという安心感。妻を亡くして5年。78歳の今年になって、息子が探してくれたこの高齢者向け住宅に入ってよかった—。しかし……。 【5分経過】おかしい。3階のこの部屋までは走れば2~3分で着くはずだ。なぜ、まだ誰も来ないのか。 【15分経過】……まだ胸に重苦しさ

いま話題の出来事なのに、新聞もテレビも伝えない真実がある。代表的なものが、性に関する話題だ。そこで報じられる子宮頸がんのニュースでは、俗説や偏見を払拭できない。本誌は真実を語ろう。 浮気の証拠なのか 「子宮頸がんになったと告げたときの、夫のあの顔が忘れられません。 初めは、驚いて表情が歪んだのかと思ったんです。でも、違いました。まるで汚いものでも見るような目で、不快感をあらわにしていました」 取材に応じてくれた女性は、当時のショックを思い出したのか、しばし言葉につまった。 彼女は現在41歳。こざっぱりとしたダークスーツに、短く切りそろえた黒い髪。スポーツ選手を思わせる快活な女性だ。彼女は3年前、広告会社で働いていた38歳のときに子宮頸がんと診断された。 だが、それを聞いた夫は、心配やいたわりの言葉をかけるのではなく、まず最初に侮蔑の表情を浮かべたというのだ。 がんを告知され、不安のどん底に

頭がいい人は、学生時代は天下を取ったも同然。それは、男も女も同じことだ。しかし、社会に出ると分かってしまう。「頭のよさ=幸せ」という方程式が、女の人生では成立しないということを—。 すぐ会社を辞める 「私は小学校の頃から成績は常に学年1位でした。特に国語が得意で、文学は私の趣味。高校時代には、大好きなボードレールの詩を原書で読むためにフランス語を独学で習得しました。慶應大学文学部に現役で入り、テレビ局に就職。仕事では、どの男性社員よりも結果を残し、毎日とても充実していました。ところが、40歳のときに人生が狂い始めたんです」 こう話してくれたのは、報道局で18年、仕事一筋で働いてきた永田栄子さん(44歳・仮名)だ。高学歴で、バリバリのキャリアウーマン街道を驀進していた永田さんだったが、人生の転落は突然始まった。 「同じ部署で働いていた年下の男性が、私より先に出世したんです。人事異動の後、大学